2019年6月28日、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が仕掛ける貿(mào)易戦爭をめぐり、米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカ中國語版サイトは「ベトナムが次のターゲットになるだろう」と指摘する記事を掲載した。

記事によると、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は米メディアの26日の取材でベトナムを痛烈に批判。「多くの企業(yè)がベトナムに移転しているが、ベトナムの米國利用は中國よりひどい」と述べ、ベトナムに関稅を課したいと思うかとの質(zhì)問に対しても「ノー」とは答えなかったそうだ。

記事は「米中貿(mào)易戦爭の勃発以降、ベトナムの対米輸出は大幅に伸び、中國の対米輸出減少でできた隙間を埋めた」と説明し、企業(yè)が中國にある生産拠點(diǎn)をベトナムに移す理由の1つに「米國による懲罰的関稅の回避」があることを指摘。今年、中國からベトナムへのパソコン、電子製品輸出が大幅に拡大したことについては、関稅を回避したい中國企業(yè)が米國向け製品を先にベトナムに送っている可能性に言及した。

米國とベトナムの貿(mào)易問題について、ある経済専門家は「トランプ氏について言うと、対ベトナム貿(mào)易赤字は交渉可能。同氏を本當(dāng)に怒らせているのはベトナムが中國製品に米國の関稅を回避するルートを與えているという點(diǎn)だ。ベトナムは全力で自己弁護(hù)せねばならない」との考えを示したという。（翻訳?編集/野谷）