2019年8月16日、中國(guó)メディアの參考消息は、「日韓貿(mào)易戦、初めに影響を受けるのはなんとこの國(guó)」と題する記事を掲載した。

記事は、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースの14日付報(bào)道を引用し、その國(guó)がベトナムであるとしている。韓國(guó)対外経済政策研究院が14日に発表した報(bào)告によると、ベトナムが製造する電子部品および設(shè)備の最終製品のうち、韓國(guó)が貢獻(xiàn)している付加価値は5億8800萬(wàn)米ドル（約620億円）で、貢獻(xiàn)率は2．72％と日本の2．09％を上回っているという。

また、東南アジア諸國(guó)の同分野における韓國(guó)の付加価値貢獻(xiàn)率はフィリピンが2．17％、シンガポールが1．59％、インドが0．32％、インドネシアが0．6％となっており、各國(guó)における貢獻(xiàn)率のランキングでそれぞれ上位に入っているとのこと。

記事は「これは、韓國(guó)が輸出する電子部品や設(shè)備が減少すれば、東南アジアの関連産業(yè)にダメージが及ぶ可能性があるということだ。このため、ASEAN（東南アジア諸國(guó)連合）各國(guó)は続々と日本の輸出規(guī)制措置に憂慮を示している」とし、「ベトナム政府は日韓の対立緩和に積極的な役割を果たす意思を暗に示した」と紹介している。

同研究院の報(bào)告は、韓國(guó)政府に対し、東南アジアや南アジア諸國(guó)が出席する多國(guó)間會(huì)議の場(chǎng)で、日本の措置が第三國(guó)に巨大な副作用をもたらすことをアピールするよう提起しているという。（翻訳?編集/川尻）