2019年5月20日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、「虛偽広告」で課徴金を支払った韓國(guó)トヨタ自動(dòng)車を相手取り、車の所有者らが大規(guī)模な損害賠償訴訟を起こすことが分かった。

記事によると、韓國(guó)トヨタのSUVモデル「RAV4」の所有者291人は20日、ソウル中央地裁に損害賠償訴訟を提起する。請(qǐng)求額は1人當(dāng)たり500萬(wàn)ウォン（約46萬(wàn)円）で、総額14億ウォンに達(dá)する。韓國(guó)トヨタは2014年10月に韓國(guó)內(nèi)でRAV4を発売した際、米國(guó)の自動(dòng)車安全研究機(jī)関「IIHS」で「最高安全車両」に選定されたとPRした。実際は「最高安全車両」に選定された車から安全補(bǔ)強(qiáng)部品を除いたモデルを販売していたというが、広告內(nèi)容を変更しなかったという。

韓國(guó)トヨタは製品カタログの下段部分に「本カタログに掲載された寫真と內(nèi)容は國(guó)內(nèi)発売モデルの実際の仕様と異なる場(chǎng)合があります」と注意書きを入れていた。しかし公正取引委員會(huì)は同文書が小さい文字で書かれていたため消費(fèi)者が正確な意味を把握するのは難しい上、広告內(nèi)容と直接的な関連性がなく誤認(rèn)する可能性がある」と判斷し、昨年1月に韓國(guó)トヨタにPR広告の停止命令と課徴金8億1700萬(wàn)ウォンを課していた。

訴訟の原告らは「自動(dòng)車の安全性は運(yùn)転手の命、安全に直結(jié)する重要な要素だが、韓國(guó)トヨタは安全性に関する重要事項(xiàng)を故意に隠ぺいし、虛偽のPRをした。當(dāng)該車両の安全性が広告內(nèi)容に及ばないことを知っていたら購(gòu)入しなかった」と主張しているという。

これを見た韓國(guó)のネットユーザーからは「トヨタは損害賠償に応じるべき」「最近の日本製品はねつ造、うそのニュースが絶えないね」「日本車はできるだけ買わない方がいい」など批判的な聲が寄せられている。また、「日本車もドイツ車も狀態(tài)のよくないものが韓國(guó)に入ってくる。韓國(guó)人は世界中のカモだ」と嘆く聲も。

また、「韓國(guó)メーカーですら內(nèi)需用を疎かにする。それを見て學(xué)んだのだろう」「現(xiàn)代自動(dòng)車がいつもしていること。なぜ現(xiàn)代自動(dòng)車は見逃されているの？」など韓國(guó)メーカーへの指摘の聲も多く見られた。（翻訳?編集/堂本）