2019年5月27日、英ロイターは、米國からの制裁を受けた中國の通信機器大手ファーウェイについて、今年のスマートフォン出荷臺數(shù)が大きく減少する可能性があると伝えた。

記事は、富邦研究?戦略分析が最近発表したデータで、米政府による制裁が続けばファーウェイの今年のスマートフォン出荷臺數(shù)は4～24％減少することが示されたと伝えている。同シンクタンク専門家は「今後6カ月以內に、ファーウェイのスマートフォン出荷量に減少が生じることだろう」との認識を示した。一方で、制裁には多くの不確定要素があるため、具體的な予測は示していない。

また、米國の通信産業(yè)シンクタンクStrategy Analyticsの専門家は「もしグーグルを失えば、2019年にファーウェイは西ヨーロッパ諸國のスマートフォン市場から締め出される可能性がある。ただ、膨大な規(guī)模を持つ中國市場によって生存していくことは可能だ」との見解を示したという。

記事は、ファーウェイが現(xiàn)在出荷量ベースで世界2番目の規(guī)模を持っていること、歐州市場で30％近いシェアを持ち、昨年にはスマートフォン2億8000萬臺を出荷しており、歐州を高級スマートフォン分野の重要な市場の一つと位置付けていることを伝えた。（翻訳?編集/川尻）