2019年5月24日、參考消息網(wǎng)は、「安全保障上のリスク」を理由に米國政府が輸出規(guī)制の対象とした中國の通信機器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）について、各國企業(yè)の対応を紹介する記事を掲載した。ある企業(yè)は將來を不安視し、ある企業(yè)は商機と捉えているようだ。

記事はまず、AFP通信が「日本と英國の主要通信キャリア4社がファーウェイの最新スマートフォンの発売延期を発表した」と報じたことを伝えた。英EEのCEOはファーウェイ製5Gスマホ発売の「様子見」を表明しており、同社は通信インフラで最も敏感な核心部分において、「ファーウェイ製品の採用を徐々に停止していく」ともしているという。

日本のKDDIとソフトバンクも「米國におけるファーウェイ排除の動きによる影響」を見極めるため、同社新製品の販売を延期。NTTドコモも、新製品の予約受付を停止した。

一方で記事はポルトガルのあるメディアが、ファーウェイがグーグルのアプリストアなどの完全版を継続使用できなくなることについて、「解決案を検討しており、問題ない」と報じ、「ファーウェイはポルトガルのアプリストア?Aptoide社と協(xié)力し、同社のアプリストアをグーグルの代わりとすることを検討している」と報じたことを紹介。さらに、「ファーウェイは米國の圧力に屈しないよう十分な準(zhǔn)備をしてきた。ファーウェイはもう倒産するだろうと思っている人は多いが、ファーウェイは一連の騒動を受けてより強くなったようだ」と伝えているという。

記事は最後に、中國外交部の陸慷（ルー?カン）報道官が、米國との一連の問題に関連し記者から質(zhì)問を受けた際、「ファーウェイを含む中國の科學(xué)技術(shù)企業(yè)の対外協(xié)力深化を支持する。中國企業(yè)が世界各國から公平、公正で安定的かつ予測可能なビジネス環(huán)境を提供されるよう願う。これは全ての國にとってもその長期的利益に合致するものと信じる」と発言したと伝えた。（翻訳?編集/和田）