2019年5月19日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)日?qǐng)?bào)は「失業(yè)率は最悪なのに、政府は『雇用狀況改善』と自畫(huà)自賛」との見(jiàn)出しで、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府が「雇用狀況は昨年より改善している」と発表したことを伝えた。

韓國(guó)統(tǒng)計(jì)庁の最近の発表によると、先月の失業(yè)率は19年ぶりに最高値を記録した。しかし大統(tǒng)領(lǐng)府の鄭泰浩（チョン?テホ）雇用首席秘書(shū)官は同日のブリーフィングで、この結(jié)果に反して「雇用狀況が昨年より改善しており、困難ではあるが希望がある」と述べた。希望がある根拠としては「前年に比べて増加した就業(yè)者數(shù)」を挙げたという。

また鄭秘書(shū)官は、このような成果は「政策の効果だ」と評(píng)価?！妇蜆I(yè)者數(shù)の増加は新産業(yè)?新技術(shù)分野と社會(huì)サービス分野の2分野が引っ張っている」とし、「情報(bào)通信技術(shù)（ICT）科學(xué)技術(shù)分野は約10萬(wàn)以上の就業(yè)者數(shù)の増加を著実に見(jiàn)せている」「第2のベンチャーブーム?第4次産業(yè)革命政策を展開(kāi)した結(jié)果、新設(shè)の法人數(shù)が過(guò)去最高を記録した」「保健福祉分野の就職者も、昨年下半期以降平均15萬(wàn)人以上を維持している」などと強(qiáng)調(diào)したという。

しかし記事では、一部から「昨年の雇用狀況があまりにも悪かったことによるベース効果に過(guò)ぎないという指摘も出ている」と伝えている。これについて大統(tǒng)領(lǐng)府関係者は「確かにベース効果はある。（ただし）ベース効果があっても政策的な成果がなければ難しいこと」と説明?，F(xiàn)場(chǎng)で感じる雇用狀況と政府発表に乖離（かいり）があるという指摘に対しては、「製造業(yè)と自営業(yè)は既存の雇用を支えていた分野だが、これらの分野に構(gòu)造調(diào)整が出てきたことにより既存の就業(yè)者が苦痛を受けている。結(jié)局、政府としても製造?自営業(yè)分野で政策成果が早く出るように最善を盡くすことが重要」と述べたという。

その他、鄭首席秘書(shū)官は「國(guó)會(huì)に提出された補(bǔ)正予算案が通過(guò)すれば、雇用の改善にプラスになるだろう」とも述べたという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「數(shù)値は短期雇用の結(jié)果であって、最も重要な製造業(yè)の雇用が減り、自営業(yè)も駄目になってる」「（増えたのは）お年寄りのティッシュ配りとかパトロール、交通整理の仕事だけでしょ？」などの指摘が出ており、文政権に対し「（與黨の）共に民主黨が次の総選で落選すれば國(guó)民が生き返る」「大統(tǒng)領(lǐng)府で溫かいごはんを食べ、機(jī)上で遊んで退社しているから、世の中のことを知らないんだね」「あきれて何も言えない」「また自畫(huà)自賛？。いつになったら反省して改善してくれるの？。できもしない革新はもうやめて」など辛辣（しんらつ）な批判の聲が相次いでいる。（翻訳?編集/松村）