2019年5月20日、韓國(guó)?東亜日?qǐng)?bào)は、韓國(guó)の今年第1四半期（1‐3月）の成長(zhǎng)率はマイナス0．34％で、36カ國(guó)が加盟する経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）のち數(shù)値を公開(kāi)した22カ國(guó)中で最低だったと報(bào)じた。記事は「生産性が低下している中、輸出と投資が不振に陥り、成長(zhǎng)エンジンが止まりつつあるのではとの懸念が出ている」と伝えている。

數(shù)値はOECDが19日に発表した。22カ國(guó)のうち成長(zhǎng)率がマイナスだったのは韓國(guó)、ラトビア（マイナス0．3％）、メキシコ（マイナス0．2％）、ノルウェー（マイナス0．07％）の4カ國(guó)だけだった。22カ國(guó)の平均成長(zhǎng)率は0．5％。ハンガリー（1．5％）、ポーランド（1．4％）、リトアニア（1％）などの成長(zhǎng)率が比較的高く、先進(jìn)國(guó)では米國(guó)（0．8％）、スペイン（0．7％）が良好だった。

記事によると、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は9日にKBSと行った就任2周年の対談で、「第1四半期の成長(zhǎng)率が不振だが、政府は『成長(zhǎng)率は良好』と見(jiàn)ている。その認(rèn)識(shí)の差は何か」との質(zhì)問(wèn)を受け、「1人當(dāng)たり所得3萬(wàn)ドル以上、人口5000萬(wàn)人以上の國(guó)のうち、米國(guó)の次に韓國(guó)（の成長(zhǎng)率が高い）」と答えたという。記事は「これは昨年の年間実績(jī)を基準(zhǔn)にしたもの」だと指摘している。今年第1四半期の成長(zhǎng)率は、所得水準(zhǔn)が高く人口が多い國(guó)のうち米國(guó)、英國(guó)（0．5％）、ドイツ（0．4％）、フランス（0．3％）、イタリア（0．2％）が韓國(guó)の成長(zhǎng)率を上回っている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「指導(dǎo)者が無(wú)能なだけでなく邪悪だったら、その國(guó)の未來(lái)は暗鬱（あんうつ）としたものでしかない」「國(guó)がたったの2年でここまでになるなんて。経済は破局へ向かっている」「政治、経済、外交、安保、人事、現(xiàn)実認(rèn)識(shí)、全てにおいて情けないレベル！」「うそにうそを重ねているうち、真実の限界にぶち當(dāng)たった」「経済回復(fù)と宣伝したいなら、外國(guó)のニュースが入ってこないようにしないとね」「どんなにこういう指標(biāo)が出ても、文在寅と青瓦臺(tái)（韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府）の公務(wù)員たちは知らぬ顔で、いまだに『韓國(guó)経済は堅(jiān)固だ』と言う。うそを言ってるのは誰(shuí)だろうね？」など、大統(tǒng)領(lǐng)批判のコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）