獨(dú)ドイチェ?ヴェレのウェブサイトは16日、中國問題の専門家であるFrank Sieren氏による文章を掲載した。18日付で中國メディア?參考消息網(wǎng)が伝えた。

同氏は「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はまたしても、自分の望み通りに世界を変えた」と指摘?！弗去楗螗状蠼y(tǒng)領(lǐng)は13日に（中國が報(bào)復(fù)措置を打ち出したのを受けて）『米中は本來“優(yōu)秀な”合意に達(dá)することができるはずだった』と発言したが、前回米國が中國からの輸入品に対する関稅引き上げを行って以來、米中という世界最大の二つの経済體が今回の貿(mào)易交渉で突破口を見つけられる可能性はもともとそれほど大きくなかった」と論じた。

米國の貿(mào)易保護(hù)主義への報(bào)復(fù)として、現(xiàn)段階で中國は6月から600億ドル（約6兆円）相當(dāng)の米國商品に関稅を課す見込みだ。同氏は、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は『これも全ては計(jì)畫の內(nèi)』としており、『米國と中國の関係はまさにわれわれが求めている狀態(tài)にある』と述べた。さらに、ルイジアナ州へ移動する前には、『われわれは現(xiàn)在、中國との間には多少のいざこざがある。彼らが合意に達(dá)したいと言うなら、それは絶対に可能である』と発言した」と伝えた。

そして、「米國の、保護(hù)主義をもって相手國の保護(hù)主義に対抗し、その上で再び相手國に譲歩させるというやり方は、決して目新しいものでない」と指摘?！?970～80年代には、ニクソン大統(tǒng)領(lǐng)やレーガン大統(tǒng)領(lǐng)が日本を相手に関稅を振りかざしていた。一方で日本企業(yè)は高関稅から得られる資金を元手に輸出の勢いを伸ばし、反対に米國を押さえつけてしまった」とした。

そして、「10年間で日本の米國に対する貿(mào)易黒字額は當(dāng)時の1000億ドルに達(dá)し、日米間では貿(mào)易戦爭の狀態(tài)が恒常化したが、それほど大きな影響は出なかった。というのも、當(dāng)時の日本の地位は全體として（今日の中國よりも）ずっと弱かったのだ?，F(xiàn)在の米國の中國への依存度は當(dāng)時の日本への依存度をはるかに上回るのに加えて、中國の政治における地理的優(yōu)位性も日本とは大きく異なる」と指摘した。

続いて、「中國はまさに『一帯一路』を掲げて世界中の新たな市場を開拓している上、世界最大規(guī)模の外貨貯蓄を有している。中國は経済的に依存狀態(tài)に陥らないよう最新の注意を払っている。同時に、多額の借金を抱えている米國にとっての最大の債権者である。貿(mào)易戦爭においてこのことは見過ごせないツールであり、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が毎週一歩ずつ歩を進(jìn)めているのに対し、中國はもう何年も目を向けてきた」と指摘し、「つまり、事態(tài)は決してトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が言うほど単純ではないということだ」と述べた。

また、「中國と米國はどちらもグローバル経済と密接に融合しており、國際分業(yè)においては価格を決定するのはグローバル経済だ」と指摘?！该讎献蚰?、中國から5兆400億ドル（約595兆円）相當(dāng)の商品を輸入したが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は米國が引き上げた関稅を払ったのは中國人であって、米國が數(shù)百億ドル分の収益を得たのだと彼の確固たる支持者層に信じさせたいと願っている。しかし、當(dāng)然のことながら中國商品にかけられた関稅はまず米國の輸入業(yè)者によって支払われ、輸入業(yè)者はその分のコストをユーザー、つまり米國の製造業(yè)者と消費(fèi)者から回収するのだ。とりわけ農(nóng)民やテクノロジー企業(yè)はその関稅措置の不利益を被っており、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は農(nóng)民に補(bǔ)償をすると約束して彼らをなだめなくてはならない」と指摘した。

同氏は最後に、「現(xiàn)在の中國は、かつての日本のように停滯し、米國を再起させる可能性は限りなく小さい。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は同時進(jìn)行でヨーロッパとも対立している。無駄に使える時間がない中、彼は最良の狀況下で、中國に譲歩させたカードを使ってすぐさまヨーロッパに圧力を掛けたいと願っている。このギャンブルのような戦略からも、米國がどれほどの苦境に立たされているかということを表しているだろう」とまとめた。（翻訳?編集/巖谷）