2019年5月21日、米國が中國の通信機(jī)器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）への輸出規(guī)制で3カ月間の猶予を一部に認(rèn)めた理由について、中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は仏メディアの報(bào)道を引用する形で「ファーウェイとそのビジネスパートナーには契約上の義務(wù)という問題を処理する時(shí)間が必要だった」と伝えた。

トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は15日、米企業(yè)が安全保障上のリスクがある外國企業(yè)の通信設(shè)備を使用するのを禁じる大統(tǒng)領(lǐng)令に署名した。また、米商務(wù)省所屬の産業(yè)安全保障局（BIS）も同日、ファーウェイと関連企業(yè)を、米政府の許可なく米企業(yè)から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に追加すると発表した。

記事は仏AFP通信が、「こうした背景の下、米商務(wù)省は『（ファーウェイ）禁止令を90日以內(nèi)に強(qiáng)制執(zhí)行することはない』との情報(bào)を発したが、その最新の文書によると、実施の先延ばしは撤回を意味しない。この措置は、今月16日以前に結(jié)んだ法的拘束力ある契約や合意遵守のために現(xiàn)在運(yùn)営しているネットワークと設(shè)備をメンテナンスする時(shí)間をファーウェイとそのパートナーに與えるためだ」と報(bào)じたことを紹介。メンテナンスにはソフトウエアの更新も含まれるという。

記事によると、米商務(wù)省は17日、「ファーウェイのために90日間の『臨時(shí)ライセンス』提供を検討している」と予告しており、「この動きはファーウェイに米國商品の購入を認(rèn)めることを意味する。目的は既存顧客へのサービス継続だ」などと報(bào)じられていた。（翻訳?編集/野谷）