2019年5月21日、米華字メディアの多維新聞網(wǎng)は、韓國の半導(dǎo)體産業(yè)が米中貿(mào)易戦爭の影響を受けているという記事を掲載した。

記事によると、米國と中國は韓國にとって1位、2位の輸出相手國で、米中両國合わせて輸出量全體の39％を占めているという。また、韓國経済は半導(dǎo)體、スマートフォン、ディスプレーの「3大主力品目」に大きく依存しており、輸出量全體の2割は半導(dǎo)體だという。記事が引用したシティグループの分析によると、中國は半導(dǎo)體輸出のアジア市場における重要な買い手で、2017年にはアジア全體の半導(dǎo)體輸出製品の51％を中國が購入したという。

記事によると、米國のファーウェイ製品の使用禁止要請や関稅の引き上げ措置が、半導(dǎo)體産業(yè)の需要をおびやかしている可能性があるという。通関統(tǒng)計のデータによると、韓國の5月1日から20日までの輸出額は前年比11．7％減の257億2000萬ドル（約2兆8395億9088萬円）で、その中の半導(dǎo)體チップの輸出額は33％減、対中國向けは15．7％減少しているという。

また、記事が引用した中國メディア「ウォールストリートチャイナ」の5月22日の報道によると、外國為替市場では米國の対中関稅引き上げへの警戒感から、中國への経済依存度が高い國の通貨が売られており、韓國ウォンは2019年に入ってから、6．6％下落しており、5月だけを見ても、2％下落しているという。

記事によると、韓國副総理兼企畫財政部部長の洪楠基（ホン?ナムギ）氏は、5月20日にソウルで開かれた緊急対外経済閣僚會議の冒頭で「米中両國が互いに數(shù)千億ドル（數(shù)十兆円）規(guī)模の製品に対して関稅を引き上げ、報復(fù)措置を予告するなどして、貿(mào)易摩擦が激化している。韓國経済に與える影響が以前よりはるかに深刻になる可能性がある。あらゆる可能性に備え、韓國経済への影響を最小限に抑えることに総力を挙げる」と発言したという。（翻訳?編集/原邦之）