2013年4月14日、中國新聞社によると、尖閣諸島周辺海域での漁業(yè)権の問題で臺灣が日本との間で獨自の取り決めに調印したことについて、大公報が「臺灣は目先の小さな利益に惑わされるべきではない」と報じるなど、香港各紙が批判記事を掲載している。

【その他の寫真】

大公報に掲載された記事は、日本政府が悪意をもって尖閣諸島（中國名?釣魚島）を買い取るという事件を起こし、その後中國本土など中華社會で強い反発が起こったにもかかわらず、臺灣が日本の提案した案に自ら応じて漁業(yè)協定に調印したことは中華民族の大義を損なう行為だと指摘した。

臺灣が日本との間の漁業(yè)協定に調印して、共同水域に侵入する中國船を駆逐するという姿勢を明確にしたことについて、同紙に掲載された別の記事は「理解しがたい」とし、「臺灣當局は1992年に結ばれた『92年合意』を遵守すべきだ」として、今回の臺灣の対応を強く非難している?！?2年合意」では釣魚島は中國の領土であり、中國と臺灣の漁船は共に漁業(yè)を行うことができるとされているという。

文匯報は「主権がなければ漁業(yè)権もない」との記事を掲載し、日本が中臺を分斷することを目的として臺灣に譲歩したと指摘。中國時報も日本は臺灣との間で漁業(yè)権の取り決めをすることで中臺の連攜をけん制しようとしていると報じている。

また、中國のニュースを中心に伝える臺灣の旺報は「日臺の漁業(yè)協定は中國と臺灣を分斷することが狙い」と伝えたほか、シンガポール華字紙?聯合早報は「漁業(yè)協定が署名されても領土問題に新たな進展はない」という臺灣中華保釣協會理事長の談話を掲載。マカオの新華澳報は日本の提案を「小さな損で大きな利を得る行為」と報じ、中臺関係を損なわせることが目的だと伝えている。（翻訳?編集/岡田）