韓國の洪楠基（ホン?ナムギ）経済副首相兼企畫財政部長官は20日、米中貿(mào)易摩擦の激化が韓國経済にこれまで以上の深刻な影響を與える恐れがあるとの懸念を示した。中國?観察者網(wǎng)が韓國メディアの報道を引用し22日付で報じた。

記事によると、洪経済副首相は20日開いた緊急會議で、「米中両國は一方が相手國商品の関稅を引き上げ、もう一方は各種報復措置などを取ると予告する」と摩擦の深刻化を指摘。韓國経済がより深刻な影響を受ける可能性に言及した上で、「われわれは一切の可能性に対応し、影響を最低限に引き下げる」と強調(diào)した。

同氏の発言は「韓國政府の期待とは異なり、最近は米中貿(mào)易摩擦が激化し、ウォンの対ドル相場は1200ウォン（約111円）近くまで急落。金融市場も影響を受け、韓國政府は警戒を強めて対応に乗り出す構(gòu)え」と受け止められている。副首相は、為替市場の過度の変動は政府介入のサインとの考えも示した。

米國と中國は韓國にとって第1、第2の輸出相手國で、この2カ國で韓國の輸出全體の39％を占める。特に対中輸出では中間財が比較的多く、中國の取引減少は韓國の対中輸出縮小に直結(jié)するという。

記事はまた、「米國が中國の商品にかける関稅を次々と引き上げると、韓國の輸出は毎年約8億7000萬ドル（約960億円）以上減る」という韓國國際貿(mào)易研究院の最近の予測にも言及した。（翻訳?編集/野谷）