2013年4月15日、このほど日本銀行（中央銀行）総裁に就任した黒田東彥氏は、安倍晉三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」を徹底的に貫徹実施し、金融緩和策を「総動(dòng)員」して、マネタリーベースを2012年末の138兆円から14年末には270兆円に拡大するとしている。日銀は緩和策の効果を高めるため、40年債を含むすべての長期國債を購入の対象にすることを決定した。経済參考報(bào)が伝えた。

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黒田総裁は白川方明?前総裁とは明確に異なる。これまでの緩やかな緩和というやり方を改め、一気に事を進(jìn)める緩和策の総動(dòng)員というやり方に変え、量的にも質(zhì)的にも大膽な緩和を進(jìn)めるとしている。

目先の利益という點(diǎn)でいえば、日本の大膽な金融緩和政策は一定の成果を上げており、特に市場(chǎng)は好材料であるとして大きく反応した。東京証券取引所の株価は連日上昇し、11日の日経平均株価終値は1萬3549．16円だった。外國為替市場(chǎng)ではドルの対円レートが1ドル＝100円の大臺(tái)を突破し、10日には米國?ニューヨーク証券取引所で1ドル＝99．76円の終値をつけた。

株の値上がりが日本企業(yè)に対する投資家の信頼感を高め、日本企業(yè)の資金調(diào)達(dá)環(huán)境は大幅に改善された。日本の経済紙の9日付報(bào)道によると、多くの企業(yè)が4月に社債を発行する計(jì)畫で、日産、NTT、近畿日本鉄道、日本製粉、オリックス、ブリヂストンなどがこれに含まれる。大幅な円安は、長らく続く円高に苦しんできた日本企業(yè)が業(yè)績を回復(fù)するのを大いに助け、同紙が10日に発表した企業(yè)140社に対する緊急調(diào)査の結(jié)果によると、回答企業(yè)の90％以上が大膽な量的緩和政策を積極的に評(píng)価する態(tài)度を取った。

大和証券の推計(jì)によると、円安は日本の輸出企業(yè)を大いに助けることになり、1ドル＝100円、1ユーロ＝130円の水準(zhǔn)を維持すれば、主な輸出企業(yè)の2013年度の営業(yè)利益は前年比45％増加するという。

とはいえ、黒田氏の打ち出す新たな通貨政策に疑問を持つ人も多い。

第1に、黒田氏が掲げる2％のインフレ目標(biāo)を達(dá)成できるかどうかは未知數(shù)だ。日本がデフレになった主な原因は需要不足にある。日本経済は失われた20年を過ごし、経済は長期にわたって低迷し、國民の所得は減り、國民の財(cái)布の紐は固く締まり、消費(fèi)需要は振るわない。量的緩和に頼るだけでは、経済は成長せず、國民の所得は大きく伸びず、インフレ2％を達(dá)成するのは難しい。

第2に、日銀は2年連続で50兆円を國債の購入に充て、日本政府は毎年の財(cái)政支出の半分以上を國債発行でまかなっている。日銀の國債購入額は政府の年間國債発行額の70％に達(dá)し、これでは政府の財(cái)政赤字の穴埋めをしていると言われても仕方がない。日本の債務(wù)殘高の対國內(nèi)総生産（GDP）比は200％を超えており、日本銀行のやり方は主権債務(wù)危機(jī)を招く恐れがある。

第3に、日銀は2年でマネタリーベースを2倍に増やし、14年末には270兆円にするとしている。そうなれば日本のGDPの半分以上になり、量的緩和の規(guī)模は米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）を上回り、新たな通貨戦爭を引き起こす可能性がある。

現(xiàn)在、韓國と歐州が日本のやり方に不満を表明している。米國は長期にわたり円高を抑えようとしてきたが、円安のレベルが米國の許容範(fàn)囲を超えたため、今後は何らかの干渉を行うとみられる。日本が現(xiàn)在の隣國を防波堤にするようなやり方を続けるなら、新たな円安競(jìng)爭を引き起こし、ひいては世界金融市場(chǎng)に動(dòng)揺と不安をもたらすことは必至だ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/內(nèi)山）