米メディア?ブルームバーグは22日、「米國政府は中國企業(yè)5社を新たに『ブラックリスト』に入れ、米國からの部品などの調(diào)達(dá)を禁止しようとしている」と報じた。同日、中國メディア?環(huán)球網(wǎng)が報じた。

記事によると、米國政府は、主に防犯カメラなどの監(jiān)視機(jī)器を製造している中國メーカー5社を「ブラックリスト」に追加し、米國からの部品やソフトウエアの調(diào)達(dá)を禁止しようとしている。この中にはHIKVISION（杭州海康威視數(shù)字技術(shù)）やDahua（浙江大華技術(shù)）が含まれることが分かっているが、あとの3社については明らかにされていないという。

ブルームバーグは関係者の話として、「トランプ政権はこれらの企業(yè)が新疆ウイグル自治區(qū)での少數(shù)民族抑圧に果たしている役割を懸念している。また顔認(rèn)証機(jī)能を両社の監(jiān)視カメラがスパイ活動で使われる可能性についても憂慮している」と指摘した。

今回の報道に対し、HIKVISIONは同日午前に発表した聲明で、「わが社が公平かつ公正に扱われることを期待する」「當(dāng)社はあくまでも製品のサプライヤーであり、新疆ウイグル自治區(qū)での不適切な行為などは一切行っていない。當(dāng)社はこれまで、そして今後も人権侵害につながるような事業(yè)を會社事業(yè)として行うことはない」などと主張した。

中國の動畫メディア?梨視頻（Pear Video）も同日にこのニュースを伝え、「HIKVISIONの株価は急落し、1月上旬以來の低値がついた」と報じた。

今回の報道を受け、中國のネットユーザーからは、「米國は自由主義貿(mào)易をうたいながら、やっていることは真逆だ」「こんなことを続けていると米國は信用を無くすぞ」などといった批判が相次いだほか、「中國企業(yè)を全部まるごとブラックリストに入れちゃえば？」「もはや米國は世界にどの中國企業(yè)がすごいか宣伝するためにやってくれてるように思えてくる」といった聲も見られた。一方で、「中國がブラックリストに入れている米國企業(yè)はもっと多いはず！ウィキペディアに、ツイッター、グーグル、ユーチューブも！」と指摘するコメントも見られた。

このほか、米國にこれまでスパイ疑惑をかけられてきた、ファーウェイ、ZTE（中興通訊）、DJI（大疆）といった企業(yè)は全て中國のIT技術(shù)を先導(dǎo)する深セン市の粵海街道に集まっていることから、「これは米中貿(mào)易戦爭というより、米対粵海街道戦爭だ」と指摘する聲もあった。（翻訳?編集/巖谷）