第2次世界大戦中の韓國人元徴用工への賠償判決をめぐり、日本政府は20日、第三國が參加する仲裁付託を韓國側(cè)に通告した。韓國外務(wù)省は「慎重に検討」としか反応していないが、韓國紙は「拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも」と指摘。別の韓國紙は「これ以上放置してはならない」と危機感を募らせている。

1965年の日韓請求権協(xié)定に基づく仲裁付託について、朝鮮日報は「日本が今年1月に要求した両國政府間による?yún)f(xié)議が全く行われていないため、『次のステップ』を要求したものだ」と指摘?！竿饨婚v係者らは韓國政府が日本の要求を一蹴（いっしゅう）していないことに注目している様子だ。仲裁委を通じた解決は現(xiàn)実的には容易でないが、折衝の余地を殘したものと受け止められている」と伝えた。

今後の見通しに関しては「仲裁委が稼働する可能性は楽観できない」と説明。國民大學(xué)の李元徳教授の「仲裁委を構(gòu)成すること自體が容易でなく、結(jié)果を両國の國民に納得させるのも難しい。國際司法裁判所（ICJ）に共同提訴をした方が時間を數(shù)年稼げるし、両國政府が歴史問題に直接觸れる負(fù)擔(dān)も少なくなるかもしれない」との見方を紹介した。

一方で同紙は「ある元外交官は日本の要求を拒否すれば、韓國を外交的に孤立させようという日本の狙いにはまることになる。最善の策ではないが、6月末に大阪で行われる20カ國?地域（G20）首脳會議を機に両國首脳外交を再開し、仲裁委の構(gòu)成にひとまず応じるのが次善の策だと述べた」と紹介。韓國政府に前向きな取り組みを促した。

東亜日報は社説で「この問題で日本政府は強硬な構(gòu)えだ。麻生太郎副総理ら政府実力者が日本企業(yè)の資産が差し押さえになれば、報復(fù)があると相次いで明らかにした。こうした中、被害者が損害賠償判決を受けた企業(yè)に対して資産の現(xiàn)金化措置に乗り出している。韓日関係は悪循環(huán)から脫せず、誰も有効な解決策を提示できない狀態(tài)だ」と危懼?！疙n日関係をこれ以上放置してはならない」と強調(diào)した。

さらに、韓國政府のこれまでの対応を「民間の司法紛爭に政府が関與することはできないとし、政府間協(xié)議に応じなかった。文在寅政権は歴史問題の解決と未來指向的な関係発展を並行推進する『ツートラック』基調(diào)を公式の立場としているが、関係悪化を事実上、放置すること以外に特に努力をしていない」と批判?！窯20首脳會議を機に、韓日首脳の対話が復(fù)元されなければならない。首脳間で対話が始まれば、元徴用工賠償判決について政府と民間サイドの雙方で解決に向けた糸口が少しずつ見いだされるだろう」と主張した。（編集/日向）