2019年9月1日、中國青年網(wǎng)は、日韓両國の対立が東アジアにおける産業(yè)の分業(yè)體制の問題點を浮き彫りにしたとする、吉林大學公共外交學院の孫興傑（スン?シンジエ）副院長による評論記事を掲載した。

孫氏は、「日韓が短期間のうちに対抗関係をこじらせた根本的な理由は、半世紀前に固まった日韓関係の構(gòu)造にほつれが生じたことにある」と指摘?！竾徽；?qū)g現(xiàn)した1960年代の樸正煕（パク?チョンヒ）政権時代には、歴史問題を一時棚上げして日本との関係をつくり、自國の経済成長を進めた。それが経済成長を?qū)g現(xiàn)するとともに、『歴史問題は根本的に解決していない。日本が提供した賠償ではかつて受けた苦しみに見合わない』という姿勢を見せ始めた」と説明した。

さらに、「今回、日本が輸出規(guī)制措置を発動すると、韓國政府はすぐに半導體部品の國産化実現(xiàn)を含む対応策の模索を始めた。そして、日本に依存している電子、自動車産業(yè)の原材料や部品、機器100品目について5年以內(nèi)に、そのうち半導體材料20品目は1年以內(nèi)に國産化することを掲げた。この緊迫したタイムスケジュールは、韓國のストレス反応として理解することができる」と分析した。

一方で、「半導體産業(yè)では歐米が設(shè)計に強みを持ち、日本が材料で地位を築き、韓國と中國が応用分野で進歩してきたように、戦後の東アジア経済発展には産業(yè)の分業(yè)化が大きく寄與してきた」とも指摘。「日韓経済の爭いは歴史問題に絡んでいるように見えるが、その火種はますます同質(zhì)化しつつある産業(yè)面での競爭にある」との見方を示した。

孫氏は「現(xiàn)在、日韓関係は半世紀以來の岐路に立っている。そして、日韓の貿(mào)易紛爭は東アジアにおける分業(yè)體制が持つ構(gòu)造的な問題も明らかにした。今後東アジアがさらなる?yún)f(xié)力と発展を?qū)g現(xiàn)できるかは、合理的な分業(yè)體制を確立できるかにかかっている」と論じた。（翻訳?編集/川尻）