2019年5月23日、韓國?KBSは、韓國外交部の第1次官に「日本通」の趙世暎（チョ?セヨン）國立外交院長が任命されたとし、「日韓関係の解決が期待される」と伝えた。

記事によると、趙院長は金泳三（キム?ヨンサム）、金大中（キム?デジュン）元大統(tǒng)領(lǐng)の日本語通訳を擔(dān)當(dāng)した他、東北アジア局長など日本関連の主要業(yè)務(wù)を歴任。駐日韓國大使館で3回勤務(wù)した経験もある。

趙院長は李明博（イ?ミョンバク）政権で東北アジア局長を務(wù)めていた2012年、日韓情報保護協(xié)定締結(jié)をめぐる問題で責(zé)任を問われて東北アジア局長を辭任し、その翌年に外交部を退職した。文在寅（ムン?ジェイン）政権では、日韓慰安婦合意を検討する作業(yè)部會（TF）の副院長を務(wù)めたという。

記事は「外交部きっての日本通と言われる趙氏の起用は、日本企業(yè)に賠償を命じた昨年の韓國最高裁の徴用工判決などにより硬直している日韓関係を考慮したものとみられる」と分析している。

これに韓國のネットユーザーからは「たしかに、日韓関係は何かしらの突破口を模索しなければならない時期に達した」「韓國は現(xiàn)在、日米韓同盟の仲間外れになっている。反日感情を押し出すのではなく、自國の利益を優(yōu)先する賢い外交をしてほしい」など期待の聲が上がっている。

一方で「次官を代えてもね…。大統(tǒng)領(lǐng)を代えなければ日韓関係はどうせ変わらない」と指摘する聲や、「ウォン急落で日本との通貨スワップが必要になったのかな？」「もう少ししたら通貨スワップの話題が出るだろうな。また日本にお願いする形になるのか…」と懸念する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）