日本の華字紙?中文導(dǎo)報(bào)は23日、日本の新在留資格の外食分野において、試験合格者に中國(guó)人が非常に少なかったことを報(bào)じ、その理由を伝えた。

日本政府は今年4月、少子高齢化などにともなう外國(guó)人労働者の受け入れ拡大のため、新在留資格を創(chuàng)設(shè)した。介護(hù)や外食など、人材不足が深刻な14業(yè)種が対象の「特定技能1號(hào)」と、建築や造船などより高い技能が求められる「特定技能2號(hào)」が含まれる。政府は今回の新資格創(chuàng)設(shè)により、今後5年間で最大約34萬(wàn)人の受け入れを見込んでおり、中でも外食分野では5萬(wàn)3000人の受け入れを想定している。

記事によると、先月25～26日に東京と大阪で行われた「特定技能1號(hào)」の外食分野の実技試験には460人が參加し、21日には受験者の75．4％にあたる347人の合格が発表された。合格者を國(guó)?地域別に見ると、最も多かったのはベトナムで、203人だったのに対し、中國(guó)はわずか37人だった。

先日、留學(xué)先の専門學(xué)校を卒業(yè)した中國(guó)人の王（ワン）さんは當(dāng)初、外食分野の試験を受けようと考えていたが、最終的に受験を見送った。王さんは「この試験に合格すれば、ゆくゆくは日本の飲食業(yè)界に就職して、日本で長(zhǎng)期的に生活できると思っていた。でも、後になって『特定技能1號(hào)』を持っていても在留期間は最長(zhǎng)5年で、5年後には帰國(guó)しないといけないことがわかった」とし、「これじゃ、日本で働くのに何の意味があるの？青春時(shí)代を捧げて、いろいろな社會(huì)保険料を払っても、最後には日本に殘れないなんて！」と話したという。

記事は、「王さんはとりあえず、友人の勤める會(huì)社で働くことにした。給料は高くないが、『技術(shù)?人文知識(shí)?國(guó)際業(yè)務(wù)』のビザを取得できるからだ。仕事が安定すれば、無(wú)期限で日本に滯在することができ、將來(lái)は永住権や日本國(guó)籍の取得を申請(qǐng)することも可能だ」と説明した。

記事はまた、「先月14日には宿泊分野の技能試験が行われたが、申込者761人のうち、実際に受験したのは約半分の391人だった。試験結(jié)果は24日の段階ではまだ出ていないが、受験者にはベトナム人、ミャンマー人、ネパール人が多く、中國(guó)人の割合はそれほど大きくはなかった」とも指摘した。（翻訳?編集/巖谷）