2013年4月18日、南方日報によると、韓國政府は16日、総額17兆3000億ウォン（約1兆5000億円）の補正予算案を発表した。財政出動によって雇用創(chuàng)出、景気刺激を図ると同時に、大幅な円安による衝撃への企業(yè)の対応を支援する。景気刺激策のうち2兆ウォン（約1750億円）は政府が拠出し、殘りの部分は國會の承認が必要だ。樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の指導するセヌリ黨は國會で多數(shù)議席を占めている。

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韓國では2012年末に家計債務(wù)が過去最高に達し、消費の伸びが妨げられた。さらに最近は大幅な円安が進み、過去半年でウォンは対円で21％上昇。これによって現(xiàn)代（ヒュンダイ）自動車、サムスン電子など輸出依存型の韓國企業(yè)は海外での製品価格が上昇し、業(yè)績の伸びが妨げられた。

韓國財務(wù)省は同日の聲明で、景気刺激策によって4萬人の雇用が創(chuàng)出され、経済成長率が0．3ポイント押し上げられると説明した。補正予算案は18日、國會に提出される。17兆3000億ウォンのうち、12兆ウォン（約1兆500億円）が歳入不足を補うのに充てられ、5兆3000億ウォン（約4600億円）が雇用創(chuàng)出、中小企業(yè)支援、不動産市場の刺激などに充てられる。韓國の経済成長率は2012年、過去3年間で最低の2％となった。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）