2013年4月18日、人民日報海外版の報道によると、ミャンマー最大野黨の指導(dǎo)者、アウンサンスーチー氏が今月13日に日本に到著した。1週間滯在する。

【その他の寫真】

今回の訪日について日本メディアは、ミャンマーの民主化への一層の支持のほか、さらなる投資と経済援助を日本側(cè)から取り付ける狙いがあると報じた。ここしばらく日本とミャンマーの政界、経済界は頻繁に行き來し、親しくしており、両國関係は親密さを増し続けている。

■活発な連攜

今年1月に日本の麻生副総理兼財相がミャンマーを訪問し、同國に対する日本政府の債権の解消を発表した。主要閣僚の外國訪問は第2次安倍政権発足後初であり、ミャンマーに対する日本の好意の高まりが見てとれる。

日本メディアによると日本外務(wù)省は3月28日、ミャンマーに510億円の円借款を供與すると発表した。ミャンマーに対する円借款は26年ぶりだ。

日本がミャンマーに注目し始めたのは実は今年からではない。報道によると日本は2012年にはミャンマー駐在員の人數(shù)を大幅に増加。三菱、住友、丸紅といった日本の大手商社はミャンマー事務(wù)所の職員をすでに8?9倍に増やした。2012年末に両國が建設(shè)協(xié)力を決定したティラワ経済特區(qū)も、日本?ミャンマー関係の緊密さを象徴している。

両國の連攜は経済分野のみにとどまらない。2月19日の報道によると、日本財団の笹川陽平會長が「ミャンマー國民和解擔(dān)當(dāng)政府代表」に任命された。他國の國民和解と民主化のために日本政府が代表を設(shè)置するのは初めだ。

■各自必要なものを取る

日本はなぜミャンマーへの関心を急に高めたのか？スーチー氏もなぜ日本の土を踏んだのか？両國の接近は、実は「各自が必要なものを取っている」のだとの指摘が上がっている。

海外投資家の間でミャンマーは東南アジア最後の「フロンティア」と注目されている。豊富な石油?天然ガス資源、鉱物資源だけでなく、十分な安い労働力と広大な市場も持つ。日本がこの新興市場の分け前にあずかろうとしていることは間違いない。

経済的利益以外に、ミャンマーの地政學(xué)的位置は日本にとって戦略上より重要な意義を持つ。ミャンマーの民主化プロセスと経済體制改革に影響を與えようとする日本の最終目的について、ミャンマーの一部の學(xué)者は同國を日本の主導(dǎo)する「民主化模範(fàn)國家」にすることで、東南アジア地域で自らの主導(dǎo)的地位を確立し、政治大國の基礎(chǔ)を固めるためだと分析する。

日本はミャンマーに対する影響力の拡大を長年望んできた。今回のミャンマーとの関係改善は、米國のミャンマーに対する姿勢の転換に鼓舞された面もある。日本メディアは、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)のミャンマー訪問後、日本は同國に対する支援を強(qiáng)化し続け、事実上米國のアジア戦略を側(cè)面から支持する役割を果たしていると分析した。

一方、ミャンマーにしてみると、日本との結(jié)びつきの強(qiáng)化は経済発展と民主化プロセスのプラスとなる?，F(xiàn)在ミャンマーは民主化改革に盡力し、外交政策では「バランス外交」を推し進(jìn)めている。AP通信は、ミャンマーは経済発展を促進(jìn)するためにより多元的な投資國を急いで必要としていると分析した。

日本メディアによると、ミャンマーのテイン?セイン大統(tǒng)領(lǐng)の首席顧問は、日本の中小企業(yè)を誘致して経済発展を促したい考えを公に表明した。スーチー氏も日本での講演時、在日ミャンマー人に「日本で學(xué)んだ知識と技能を祖國建設(shè)のために発揮する」よう呼びかけた。

■展望は不透明？

ミャンマーは今なお國連の認(rèn)定する「後発開発途上國」の1つであり、1人當(dāng)たり所得は715ドル（約7萬円）に過ぎない。先んじてミャンマーを訪れた日本企業(yè)はみな電力不足、道路不足、物流の未整備に不満を訴えた。地価と賃貸料の暴騰も企業(yè)の投資コストをすでに大幅に高め、外國人投資家の自信に深刻な影響を與えている。

AP通信はミャンマーへの投資リスクは依然高いと指摘した。ミャンマーは6000萬の人口を擁すが、熟練した労働力は欠いている。インフラ不足が深刻で、電気を使うことのできるのは人口の4分の1のみだ。理想的な投資先となるには、ミャンマーはまだ長い道のりを歩まねばならない。

こうして見ると、日本が期待している対ミャンマー投資の経済的見返りは、短期間で得るのは難しいだろう。AP通信は「最近の日本のミャンマーでの動きは非常に速いものがあるが、スタートがやや遅かったため、中國やインドにはやはり後れをとっている」と分析した。

「ミャンマーは対外開放政策によって中國、タイ、インドなど周辺國との経済的結(jié)びつきを強(qiáng)めた。かつて主要援助國だった日本の地位は多少下がった」との分析もある。これに加え、豊富な石油?天然ガス資源はミャンマーに巨額の外貨をもたらした。日本からの経済援助の必要性は、差し迫っていたかつてとは大違いだ。このため、経済的利益のためにミャンマーが政治的に日本に従屬する可能性は低い。各國の間を渡り合って自國の利益の最大化を図ることこそが、ミャンマーにとって最良の選択だ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）