2019年5月26日、中國新聞網(wǎng)は臺灣メディアの報道を引用し、米國による対中関稅が臺灣を苦しめているとする記事を掲載した。

記事は、経済日報の報道を引用。「米國が関稅を増加し続けるなら、中國の輸出はある程度の影響を受けるが、中國は完全に科學(xué)技術(shù)産業(yè)の発展における潛在的な優(yōu)位性を保持することができ、最大限、中國企業(yè)と消費者を守ることができる」と論じた。

また、大華網(wǎng)路報は、トランプ政権がファーウェイについて米國の安全を脅かしているとしているものの、十分な証拠を出していないと指摘。「國際協(xié)力によってのみ、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)に自身は孤立無援であると知らしめることができるだろう」と論評した。

さらに旺報は、社説の中で「中國は科學(xué)技術(shù)の自立を加速させると同時に開放を保持し、楽観的な見方を保つべき」と主張。米國政府がファーウェイ禁止令にについて猶予期限を設(shè)けた後、米國の多くのサプライヤーが在庫を準備し、アジアの多くのサプライヤーは供給を維持しており、臺灣積體電路製造（TSMC）もファーウェイへの部品供給を停止することはないと発表していると指摘し、將來的な部品供給がどうなるかは分からないが、「中臺経済は密接な関係にあり、企業(yè)が協(xié)力し合うことは雪中に炭を送ることであり、民族の大義を示すものである」と論じた。

ほかにも、中國時報は「実際のところ、米中貿(mào)易戦爭の犠牲者は臺灣で、その損失は巨大だ。最近、対米輸出は増えたが、中國の対米輸出が減少する影響で、臺灣の対中輸出も減る。このため、（輸出は）小幅に増加して大幅に減少することになる」と分析。同紙は、「このような雰囲気の中で中國社會は臺灣の態(tài)度に注目している。民進黨は、一時的な選挙の必要のために誤ったシグナルを発するべきではない。民族感情的にも現(xiàn)実的な利益からしても、臺灣は貿(mào)易摩擦を利用して中國に対抗すべきではない」と主張した。（翻訳?編集/山中）