2019年5月26日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)日?qǐng)?bào)は「日本でメイド?イン?コリアを消す企業(yè)たち」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓國(guó)製品を日本に販売する日本法人A社は最近、製品から韓國(guó)産であることを知らせる文章を消している。A社関係者は「K‐POP中心の韓流ブームを受けて韓國(guó)産をアピールしていた時(shí)とはすっかり変わってしまった」と話したという。

また、全國(guó)経済人連合會(huì)が先月17日から今月14日まで、駐日韓國(guó)企業(yè)連合會(huì)の會(huì)員202社を?qū)澫螭衰ⅴ螗暴`ト調(diào)査を行った結(jié)果、回答に応じた64社のうち53．1％が「日韓関係悪化による否定的な影響を受けている」と答えたという。具體的な影響としては「新規(guī)取引および新事業(yè)発掘が難しい」が37．3％で最も多く、次いで「日本の消費(fèi)者の韓國(guó)産製品に対する認(rèn)識(shí)の悪化（28．8％）」「証憑（しょうひょう）書類の強(qiáng)化など日本政府の裁量権限の厳格化（15．3％）」が続いた。

また、31．2％は「売り上げが減少した」と回答。減少率は「20％以內(nèi)」が85％を占めたという。

さらに「日韓関係はさらに悪化する」と予想した企業(yè)は26．6％に達(dá)し、「改善する」とした20．3％を上回った。日韓関係の改善にかかる期間を問(wèn)う質(zhì)問(wèn)には、46％が「2年以上」、42．9％が「1～2年」と答えたという。

同連合會(huì)のオム?チソン國(guó)際協(xié)力室長(zhǎng)は「日韓関係悪化による被害に対する企業(yè)らの懸念が現(xiàn)実化している。被害が拡大しないよう政策當(dāng)局の積極的な努力が必要であり、経済界レベルでも日本との交流を拡大しなければならない」と話したという。

これを受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「文大統(tǒng)領(lǐng)のせいで米中から無(wú)視され、日本には憎まれている」「韓國(guó)は日米中の間で最大限の実利を得るべきなのに、文大統(tǒng)領(lǐng)の頭の中には北朝鮮しかない」「日本とも外交が斷絶されたら、國(guó)際的なイメージが崩壊して回復(fù)不能になる。韓國(guó)は輸出で暮らす國(guó)なのに…」など不安の聲が上がっている。

また「それなのに韓國(guó)は日本産を喜んで使っている。おかしくないか？」「韓國(guó)も日本産の不買運(yùn)動(dòng)をして、日本旅行を控えるべきでは？」と訴える聲も。

一方で「米國(guó)と日本を嫌い、中國(guó)と北朝鮮を稱賛する大統(tǒng)領(lǐng)を選んだ代償。國(guó)民は受け入れるしかないよ」との聲や、「日本人はもともと、韓國(guó)産を好まない。日韓関係が悪化しても韓國(guó)はそんなに困らない」と主張する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）