中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は26日、「米國(guó)は中國(guó)を掌握できず、日本に対する態(tài)度軟化を迫られている」と題した社説で、「米國(guó)が中國(guó)を相手に行っている『賭博』は第2次世界大戦後に犯した最大の過(guò)ちになるだろう」と指摘した。

記事はまず、「トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は現(xiàn)在、4日間にわたって日本を訪問(wèn)しているが、1カ月後には主要20カ國(guó)?地域（G20）大阪サミット參加のため再び訪日することが決まっている。ワシントンがこれほど日本を重視したことは未だかつてなく、これは昨年パプアニューギニアでアジア太平洋経済協(xié)力會(huì)議（APEC）で首脳會(huì)議が開(kāi)かれた際、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がペンス副大統(tǒng)領(lǐng)を派遣しただけだったこととは対照的だ」と指摘?！刚￥薁顩r下では、米國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)が日本に対してここまでいんぎんな態(tài)度を示すことはあり得ない。これまでに何度も同盟國(guó)を軽視する態(tài)度を見(jiàn)せてきたトランプ大統(tǒng)領(lǐng)となるとなおさらだ。目下、米國(guó)が日本を大切にしている最大の理由は、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)ならびに米中関係の全面的な緊張によるものだろう。日本は米國(guó)にとってアジア太平洋地域で最も重要な同盟國(guó)であり、米國(guó)にとっての意義がさらに大きくなったのだ」と論じた。

さらに記事は、複數(shù)のメディアが「日米間の貿(mào)易合意は夏の日本の參議院選挙後まで先送りされた」と報(bào)じていることを受け、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は貿(mào)易問(wèn)題について日本に歩み寄らせることを望んでいるが、今回の訪問(wèn)で実現(xiàn)するという當(dāng)ては外れた」とし、「中國(guó)が米國(guó)の突きつけた『いじめ』のような要求を拒否してしまえば、米國(guó)はヨーロッパや日本と自國(guó)に有利な合意を結(jié)べる可能性は低くなる。中國(guó)が引き下がらない狀況で、米國(guó)はこの2年間でいくらかの関稅を手に入れたことを除き、貿(mào)易問(wèn)題では何も成し遂げられない」と指摘した。

そして、「米國(guó)は中國(guó)に対し、大國(guó)間における正常なレベルを大きく超えた戦略『賭博』をやみくもに展開(kāi)し、牽制しようとしているが、今後は自らをより受動(dòng)的な立場(chǎng)に置かざるを得なくなるだろう」と指摘?！该讎?guó)は、原則的な事柄に対して妥協(xié)しないという中國(guó)の決心を見(jiàn)くびっており、また、自らの行動(dòng)がグローバル戦略に及ぼす影響も軽視していた。米國(guó)は先週、日本に課す自動(dòng)車(chē)関稅の判斷を延期し、カナダ?メキシコに対する鉄鋼?アルミへの追加関稅を撤廃すると発表した。このように、現(xiàn)在その戦線を縮小することを強(qiáng)いられている」とした。

また、「米中が持久的な消耗戦に入ってから、米國(guó)が『いじめ』主義を正當(dāng)化するために振りかざしていた『道義』にもますます無(wú)理が出てきた。米國(guó)の同盟國(guó)も、米國(guó)と同調(diào)して中國(guó)に圧力を掛けることよりも、米中の貿(mào)易戦爭(zhēng)を利用して米國(guó)に交渉を持ちかけることに興味を抱いており、今後ホワイトハウスは『貿(mào)易戦爭(zhēng)は痛み分けのゲームである』という道理を痛感することになるだろう」と論じた。

さらに、「日本からしてみれば、自國(guó)の戦略環(huán)境の改善は米中の緊張だけによるものではなく、日中関係がこの2年間で絶えず緩和されていることも、日本の新たな利益創(chuàng)出にも繋がっている」と指摘?！钢袊?guó)が米國(guó)の『いじめ』主義に反対していることを受け、中國(guó)周辺の國(guó)々、ならびに世界中のほとんどの國(guó)は『米國(guó)の“いじめ”に前向きな意味がある』とはそれほど捉えていない」とも指摘した。

その上で、「米中の非常に長(zhǎng)い『賭博』は両國(guó)経済にマイナスの影響をもたらし、とりわけ中國(guó)はより深刻な影響を受けるかもしれない。しかし、政治的に見(jiàn)ると、米國(guó)側(cè)が探してこなければいけない動(dòng)機(jī)は中國(guó)よりもずっと多い。『やらされている』側(cè)の中國(guó)が米國(guó)に対し反撃を強(qiáng)いられていることの正當(dāng)性は、ほとんど証明する必要もないだろう。さらに、今回の件は米國(guó)にとっては自分のまいた種で、米國(guó)社會(huì)に対し、損失を被った『道義的な』理由をでっち上げなくてはならないし、社會(huì)を欺き続けなければならない」と論じた。

記事は、「米國(guó)の力は大きいが、戦略ミスは容易に負(fù)擔(dān)できるものではない。ブッシュ政権はアフガン戦爭(zhēng)とイラク戦爭(zhēng)というミスを犯し、本來(lái)経済発展のために注ぐべきであった米國(guó)の資源を大量に消耗した。米國(guó)は今になってもなお、自國(guó)の內(nèi)部から原因を探すことをせず、國(guó)際貿(mào)易のルールを大幅に変えることによって自國(guó)の経済を復(fù)興しようと試みている。その上、市場(chǎng)規(guī)模を武器に、親密だった中國(guó)にまで刃を向けている。これは第2次世界大戦後、米國(guó)が世界的な経済覇権を掌握して以來(lái)犯した最大の過(guò)ちとなるだろう」と指摘した。

最後に、「世界はまさに『亂世』に突入しているようだ。中國(guó)を含め、各國(guó)は周到かつ慎重に行動(dòng)しなくてはならない。そこには二つの原則が必要となる。まずはできるだけ多くの『友達(dá)』をつくり、簡(jiǎn)単に敵を作らず、他人の『武器』にもならないこと。そして、『自らの発展』をよく畫(huà)策し、『地政學(xué)的な』方法で、自分の経済モデルでは実現(xiàn)できないような発展目標(biāo)が達(dá)成できるなどと幻想しないことだ」と述べた。（翻訳?編集/巖谷）