2013年4月19日、広州日報(bào)によると、人民元は17日、4日連続で過去最高値を記録した。対米ドルレートは1ドル＝6．2342元となり、直物取引のレート（スポットレート）は6．1723元で、いずれも人民元改革が始まって以來の最高値を記録した。

【その他の寫真】

元が継続的に上昇するのと同時(shí)に、日本に続いて韓國も金融緩和の波に乗った。韓國政府は16日、172億ドル（約19兆3000億ウォン）の経済活性化プランを打ち出し、持続的な円安によって圧力が増した韓國の輸出業(yè)者が困難な時(shí)期を乗り切るよう支援し、昨年には2009年以降で最も低い経済成長率を記録した韓國経済を再び振興させる方針であることを明らかにした。

韓國はこれまでもたびたび、日本の中央銀行（日本銀行）の大規(guī)模な緩和政策が引き起こした持続的な円安により、韓國の輸出業(yè)者が受ける圧力がますます高まっているとの見方を示してきた。

円をめぐる大規(guī)模な通貨緩和政策が実施されたため、今年に入ってから元の対円レートは約12％上昇し、ウォンの対円レートは過去6カ月で21％上昇した。

▽中國の輸出圧力が増大

ある分析によると、中韓間の貿(mào)易競爭は日中間の貿(mào)易競爭よりも激しく、大幅な円安に大幅なウォン安が加わり、今後は中國の輸出に影響が出ることが考えられる。

オーストラリア?ニュージーランド銀行（ANZ）の楊宇霆（ヤン?ユーティン）シニアエコノミストによると、中國と韓國、日本との貿(mào)易は競爭関係にあるだけでなく、アジア全體が一つの供給チェーンになっている。たとえば、日本と韓國の自動車や電子製品などは、中國で生産され、組み立てられて海外に輸出されており、貿(mào)易全體として考えれば影響はそれほど大きくない。注意すべき點(diǎn)は、両國の通貨が値下がりすると、対中直接投資の意欲が低下するということだが、これも影響はそれほど大きくない。人材コストが上昇し、海外資本による対中投資に影響が出ているが、中國の巨大な消費(fèi)市場が新たな吸引力を発揮している。

宏源証券固定資産部門の范為（ファン?ウェイ）チーフエコノミストによると、中國の産業(yè)のグレードアップに伴い、今後このような供給チェーンの関係が競爭関係に転化する可能性が高く、日韓両國の通貨安が中國の輸出にマイナス影響を與えることは確実だという。

▽自動車産業(yè) 日韓車の代替性は大きく、韓國車にダメージ

日本と韓國の自動車には、価格、デザイン、性能の面で強(qiáng)い相互代替性がある。これまでの持続的な円安により、韓國の自動車産業(yè)はまともにダメージを受けた。一方では、現(xiàn)代（ヒュンダイ）や雙竜（サンヨン）のような自動車企業(yè)は海外での製品価格を上げざるを得ず、これが業(yè)績の伸びに影響した。また一方では、ウォンの上昇に伴い、韓國自動車ブランドのコスト的優(yōu)位が韓國國內(nèi)でも失われ、輸入車に大幅な成長のチャンスを與えた。

ある資料によると、自動車輸出の分野では、韓國自動車から日系自動車へと風(fēng)向きが変わってきている。今年に入ってから、韓國のディーゼル中型乗用車の輸出臺數(shù)は前年同期比11．8％減少した一方、日本の同輸出臺數(shù)は同12．3％増加した。

輸入をみると、ウォンの持続的値上がりによって韓國の人々の間で輸入車の消費(fèi)が大幅に増加した。韓國輸入自動車協(xié)會がまとめた最新の統(tǒng)計(jì)によると、昨年の韓國の輸入自動車の登録臺數(shù)は13萬臺を突破し、同24．6％増加した。輸入自動車が韓國自動車市場に占めるシェアは2012年に初めて1割を突破して、10．2％に達(dá)した。

韓國車の昨年第4四半期（10?12月）の業(yè)績はまったくふるわなかった。起亜（キア）の同期の売上高は11兆2770億ウォン、営業(yè)利益は4042億ウォンで、この年の四半期の最低を更新した。ヒュンダイの同期の営業(yè)利益は1兆8319億ウォンで同7．3％減少し、営業(yè)利益率も8．1％に低下した。

シニア自動車産業(yè)アナリストの汪劉勝（ワン?リウション）氏によると、中國市場では円安によって日系車の合弁工場でエンジンやギヤボックスなどの重要輸入部品のコストが下がると同時(shí)に、スバルやレクサスなどのすべての日系輸入車が価格的に優(yōu)位になっている。だが雙竜のような韓國からの輸入車にとっては圧力になっている。

データをみると、今年3月の中國自動車市場の乗用車販売臺數(shù)の割合は、日系車が15％、韓國車が8．2％で、日系車は前年同月に比べてはっきりと増加したが、韓國車のシェアは低下した。

▽中國獨(dú)自ブランド車の輸出にマイナス

ある現(xiàn)地自動車メーカーの渉外擔(dān)當(dāng)者の分析によると、日韓通貨が相次いで値下がりしたことは、中國獨(dú)自ブランド車の海外市場開拓にとってマイナスだ。中國の自動車輸出は始まったばかりだからという。

中國自動車メーカーの多くが海外の重點(diǎn)市場で生産拠點(diǎn)の投資や建設(shè)を行い、為替レートの変動に対応しており、たとえば奇瑞はブラジルに工場を建設(shè)し、吉利はエジプトに工場を建設(shè)するほか、中長期的にはブラジル、インド、イランでの建設(shè)も検討している。

▽家電産業(yè) 韓國企業(yè)が発展も日系企業(yè)になお実力

ある韓國の家電メーカーの上層部によると、韓國が世界的な金融緩和の波に乗ったことは、「われわれのコスト競爭力上昇にとってメリットになる可能性があるが、今はまだ緩和の規(guī)模をみるべきときで、具體的な影響がどのくらいあるかは評価していない」という。韓國企業(yè)と日本企業(yè)はグローバル市場において直接のライバルであり、相互の市場における位置づけや市場の重複度は高く、円安が続けば、韓國の家電メーカーにとっても圧力になることは確実だという。

調(diào)査會社ディスプレイサーチ中國エリアの張兵（ジャン?ビン）研究総監(jiān)によると、通貨安は輸出型企業(yè)にとってより好材料となる。日本に比べ、韓國の緩和政策は韓國企業(yè)にとってより大きな好材料となる。日本はディスプレーの生産ラインの多くを海外移転させたが、韓國は今でも輸出型の市場だからだという。

過去數(shù)年間、ウォンは全體として値下がりし、このため韓國ブランドが國際市場で発展し、日系ブランドから多くの市場シェアを奪った。

ディスプレイサーチが提供したデータによると、昨年の世界の薄型テレビ営業(yè)収入のトップ2社はともに韓國企業(yè)のサムスンとLGで、サムスンは27．7％、LGは15％を占めた。ソニー、パナソニック、シャープがこの後に続いたが、市場シェアは合わせて6％に低下した。

産業(yè)ウォッチャーの羅清啓（ルオ?チンチー）氏によると、日本企業(yè)は最近「起死回生」の動きをみせており、韓國企業(yè)にかかる圧力が倍増している。このため日本と韓國の間で新たな「緩和競爭」が起きている。

▽中國企業(yè)はなお傍観者

中國家電メーカーについていえば、現(xiàn)在の世界市場で積極的な動きを多々みせているが、日韓企業(yè)との間には依然として大きな開きがある。アナリストの劉歩塵（リウ?ブーチェン）氏の指摘によると、中國企業(yè)は日韓がPK合戦を繰り広げる中でいまだに「傍観者」の役割を演じていることが多い。中國企業(yè)は技術(shù)の飛躍とブランドの向上に長い時(shí)間をかけなければ、この戦いに參入する資格は得られないという。

張総監(jiān)は、「人がうまくいけば、こちらがうまくいかないのは當(dāng)然のことだ」と話す。ウォン安は中國企業(yè)の製品輸出にとって一定の圧力となることが予想されるという。

TCL集団の李東生（リー?ドンション）會長が先に指摘したように、TCLのテレビは世界で売上上位3位に入るが、「トップ3」から「3強(qiáng)」に発展するにはまだ長い道のりを歩かなければならない。將來的には日本企業(yè)を追い越し、韓國企業(yè)との戦いのリングに上がらなくてはならないという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/TF）