2019年5月27日、韓國?毎日経済は、同日行われた日米首脳會(huì)談について「政治、外交的側(cè)面での日米同盟の強(qiáng)化が前面にアピールされた」とし、「それにより韓國はさらに立つ瀬がなくなった」と伝えた。

記事によると、安倍晉三首相とドナルド?トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は首脳會(huì)談で、北朝鮮問題を始めとするさまざまな事案において「日米の認(rèn)識(shí)は同じ」である點(diǎn)を繰り返し説明した。また日米の協(xié)力が米國の対アジア政策の核心軸になっている點(diǎn)も強(qiáng)調(diào)。これについて記事は「アジア地域でさらに影響力を増す中國に対応するため協(xié)力を強(qiáng)化するという意図」と分析している。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は同日も「中國はあらゆる産業(yè)で補(bǔ)助金を支払っている」「米國の農(nóng)家が望んでいるのは公正な競(jìng)爭(zhēng)だけ」などと述べて中國を批判した。

また、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は國際舞臺(tái)における日本の影響力拡大を指示する考えも示した。

その他にも記事は、日米首脳が互いを名前で呼び合っていることや、日米首脳會(huì)談の數(shù)が他の首脳らに比べて圧倒的に多いことに觸れ、「頻繁に協(xié)議することで安倍首相はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の政策決定に日本の利害関係を反映させていると評(píng)価されている」と伝えている。

その上で「日米同盟が強(qiáng)固になったことで、今後の米中対立の最前線に立つ韓國政府の選択に対する圧力が高まる可能性がある」との懸念を伝えている。

これに、韓國のネットユーザーからは「自國民優(yōu)先主義の日本と自國主義の米國がうらやましい。こんな狀況でも文大統(tǒng)領(lǐng)は北朝鮮報(bào)道官の役割を果たすのに必死」「日本は韓國を扱うコツをよく分かっている。文大統(tǒng)領(lǐng)と會(huì)談する必要はない。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)を動(dòng)かせば、韓國は相手にしなくてもいい。それでもトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が韓國の立場(chǎng)を守ってくれればいいんだけど、今の文政権の行動(dòng)と外交力では無理」「次の選挙まで韓國が無事に存在していますように」「普通は日本に行った後に韓國に寄るのに、今回はスルー。この國が心配だ」など現(xiàn)狀に不安を示す聲が続出している。

一方で「どうせただのリップサービス」「日本のように屈辱外交をする必要はない。韓國は自立外交をしよう」などと主張する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）