令和初の國賓としてトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が來日し、27日には安倍首相との日米首脳會談が行われた。これに関連し、中國國営新華社通信傘下の環(huán)球雑誌副編集長が開設(shè)したウィーチャットアカウント「牛弾琴」は28日、「日本はトランプ氏に二つの大きなプレゼントを贈った」とする記事を掲載した。

記事はまず、一つ目のプレゼントについて、「安倍氏によって発表されたものではなく、トランプ氏が自ら発表したものだ」とし、トランプ氏が安倍氏との會談後の共同記者會見で、日本政府が米國製最新鋭ステルス戦闘機(jī)F-35を105機(jī)購入すると発表し、「これにより、日本は米同盟國の中で最大のF-35部隊を擁することになる」と述べたことを紹介した。

記事は「140億ドル相當(dāng)の注文を獲得し、日本訪問で無駄足を踏まずに済んだことから、トランプ氏が上機(jī)嫌であることが判斷できる」とした。

二つ目のプレゼントは「日本が、外國資本による國內(nèi)企業(yè)の株式取得に関し、安全保障上の理由で規(guī)制する対象業(yè)種に、ITや通信を追加したこと」だ。

記事は、日本政府が27日、外資規(guī)制対象にITや通信関連など15業(yè)種を追加したほか、5業(yè)種で対象範(fàn)囲を拡大し、8月から適用されることを紹介。「これは敏感なものだ。なぜなら、米國がありもしない罪名でファーウェイに対する抑圧キャンペーンを世界規(guī)模で展開していることは周知の事実であり、その重要な一環(huán)である日本に米國が圧力をかけていることは明らかだ。トランプ氏の訪日中に日本がこの措置を発表したのには深い意味がある」とした。（翻訳?編集/柳川）