2019年5月27日、米華字メディアの多維新聞は、韓國紙?朝鮮日報の報道を引用し、「米中貿(mào)易戦爭の激化により、中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席の6月訪韓は中止になったことが分かった」とした上で、「習(xí)氏の訪韓白紙化は、韓國政府に対する警告だとの見方も出ている」と報じた。

それによると、朝鮮日報は「韓國政府は6月28日から29日に大阪で開催される主要20カ國?地域首脳會議（G20サミット）前後の習(xí)近平主席訪韓を推進してきた」とした上で、「だが米トランプ政権が中國の通信機器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）との取引を遮斷し、韓國など同盟國に対して『中國孤立作戦』を本格化させたことが流れを変えた」とした。

朝鮮日報によると、ソウルの外交消息筋は「中國は當(dāng)面、訪韓で得られる実益がないと見ている」「中國は當(dāng)分の間、米國を相手とする問題に力を集中させる方針だ」などの見方を示しており、中國のこうした動きは、貿(mào)易戦爭やその他の紛爭で米國に追従すべきでないという韓國への警告と見なされているという。

韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國の李洛淵（イ?ナクヨン）首相は今年3月、中國海南省博鰲で李克強（リー?カーチアン）首相と會談した際、6月に日本で開かれるG20サミットに合わせた習(xí)主席の訪韓を要請していた。（翻訳?編集/柳川）