2019年5月29日、韓國?中央日報は「韓國経済に対する不安が拡大し、外國の不動産に目を向ける高額資産家が増えている」と伝えた?！疙n國の経済成長率の著しい鈍化を考えると、國內に置いたままでは財産を守れないと考えている資産家が多い」という。

記事によると、新韓銀行が27日にソウル市江南（カンナム）區(qū)で開いた、資産家向けの日本?米國不動産投資説明會にはおよそ100人が參加した。登壇したコンサルティング會社代表によると「高額資産家は投資収益率が高いベトナムやインドネシアなどより、安全に資産を移せる米國を好んでいる」という。ある?yún)⒓诱撙狻竾鴥冉U済が不安なので、米國不動産に関心を持っている。未來を考えるなら米國」と話したという。

年初にKEBハナ銀行が資産家922人を対象にアンケートを実施した結果、回答者の半數(shù)以上が「韓國経済は停滯する」と見ており、「緩やかに回復する」と見通した回答者は10％にとどまった?！父辉婴舷颏长?年間の國內実體景気も否定的に見ている」と、記事は指摘している。

ある銀行関係者の話では「60～70代の資産家は、財産をどう譲るかに悩んでいる」という。証券會社関係者も「特に100億ウォン（約9億円）以上の金融資産を保有する超高額資産家は、10年後にその財産の評価が下がる可能性を恐れているようだ」と話している。今年に入り、カナダやシンガポールなど相続稅のない國への移民について相談する顧客が増えたという。

金融會社による海外不動産説明會も相次いで開かれている。関係者からは「相當數(shù)の資産家が、國內投資の不確実性が強まったことを受け、海外不動産投資の比率を上げている」「賃貸事業(yè)も、空室率が高くなったソウルより、東京のオフィスや商店街が好まれる」といった話が出ている。特に東京では、來年の五輪?パラリンピック開催を控え消費心理が息を吹き返していることから、ソウルより高い賃貸収益率が期待できるという。

西江（ソガン）大學経済大學院のキム?ヨンイク教授は「資産家や企業(yè)が外國に出ていっている最近の現(xiàn)象は、日本の90年代に似ている。その後、日本が『失われた10』を経験したことを忘れてはならない」と警鐘を鳴らしている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「金さえあれば今すぐにも外國に移住したい。この國は本當に不安だ！」「この國の狀況を見てみなよ。信じられるわけがない」「自分が金持ちなら、外國に移住するよ」「企業(yè)が脫出し、金持ちも脫出。文（在寅）大統(tǒng)領が望んでいるのは、たくさんの公務員と貧乏人だけが殘り、互いに食い物にし合いながら暮らすことか？」「企業(yè)も資産家もいなくなり、製造業(yè)の工場は仕事がないし、まだ大丈夫な工場は外國に移ってる。こんな國に誰がしたのやら」「政府が金持ちを追い出したのでは？稅金と稱して財産を沒収して」「外國に資産を流出させる人たちは気に入らないが、それをあおった大統(tǒng)領がもっと嫌いだ」などの政府批判が殺到している。

その他にも「現(xiàn)政権の子どもたちも外國にいる。國籍を変えた人もいる。大韓民國大統(tǒng)領の娘も外國にいる。哀れなのは庶民だけ」「だから樸映宣（パク?ヨンソン中小ベンチャー企業(yè)部長官）は日本に家と車を買ったし、文大統(tǒng)領も娘を外國に行かせて財テク中。康京和（カン?ギョンファ外相）の子もアメリカ國籍を持ってるぞ（笑）」「世界の歴史でも、國のトップの子どもが在任中に海外に移住するなんて初めてじゃないかな。國民には移住理由を知る権利があるぞ」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）