中國メディア?澎湃新聞は29日、多くの國際規(guī)格団體が、米國の対ファーウェイ輸出規(guī)制を受けて停止していたファーウェイのメンバーシップを再開し始めたと報じた。

15日、米商務省がファーウェイ（華為技術）を「エンティティリスト」（輸出規(guī)制対象リスト）に入れると、それまで技術的に中立の立場を取っていたSDアソシエーション（SDA）やワイファイ（Wi-Fi）アライアンス、JEDEC（半導體技術協(xié)會）といった規(guī)格団體はファーウェイのメンバーシップを停止し、ファーウェイをメンバーリストから削除した。

ファーウェイはこれを受け、27日までに「業(yè)務に影響はない」との聲明を出していたものの、製品開発のスピード低下など長期的な影響が懸念されていた。しかし29日、同メディアはこれらの団體がすでにファーウェイのメンバーシップを再開していることを、各団體のウェブサイトで確認した。

記事は、「內情に詳しい人によると、米商務省の指示が出た後、各団體が緊急的にとった反応はファーウェイのメンバーシップを一時的に停止することであり、関連狀況が整理され問題がないことが分かればメンバーシップを再開するとしていた」と説明。また、「ファーウェイが年次報告として開示したデータによると、同社は400以上の規(guī)格団體、産業(yè)アライアンスならびにオープンソースコミュニティーに加入しており、そこで400を超える重要なポジションを擔っている。昨年ファーウェイが提出した規(guī)格は5000件以上で、これまでのもの全てを累計すると6萬件近くなる」とも伝えた。

29日、中國メディア?頭條新聞の中國版ツイッター?微博（ウェイボー）アカウントがこのニュースを報じると、中國のネットユーザーからは「これはまさに朝令暮改だ。こんなことをして威厳がなくなるんじゃないか？」とあきれたような聲が上がり、「これらの団體は実のところ、はじめからメンバーシップ停止なんてしたくなかったんじゃないの？」「また外國の機関が勝手にファーウェイの強みをPRしてくれた」などというコメントも寄せられた。

また、「ファーウェイには獨自技術があるから、メンバーから外されても痛くも癢くもなかったんだろう」「どうせファーウェイに影響がないなら、また金が流れてくるようにメンバーシップを再開させたんだ」などといった指摘があったほか、「鉄を打つには硬い金槌を持っていないと」「科學技術に國籍はない。最近の騒動は全て、それを所有する國のエゴだ」などといった意見も見られた。（翻訳?編集/巖谷）