中國(guó)メディア?中國(guó)経済網(wǎng)は2019年5月29日付で、韓國(guó)の英字紙コリア?ヘラルドに掲載された、ソウル大學(xué)法學(xué)部の李在敏（イ?ジェミン）教授による「韓國(guó)は再び（米中の）板挾みになっている」という文章を紹介した。

李教授は「米國(guó)は韓國(guó)に反ファーウェイ同盟に加入するよう求めている。理由は『中國(guó)のITの脅威に対する安全上の懸念』としている」と説明?！袱长握归_(kāi)は韓國(guó)を再び苦境に立たせ、最も恐ろしい局面に直面させている。それは、『どちらの味方なのかをはっきり選ぶ』ということだ」と指摘した。さらに、「どちらを選んだとしても両方の貿(mào)易パートナーを満足させることはできないし、場(chǎng)合によっては両方の不満を買(mǎi)う恐れもある」と論じた。

その上で、「これはまるで、今も終わっていないTHAAD問(wèn)題の再現(xiàn)だ」と指摘し、2017年に韓國(guó)が高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）を配備したことで、中國(guó)で韓國(guó)製品の不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)や韓國(guó)企業(yè)への圧迫が続いたことに觸れた。また、「中國(guó)の報(bào)復(fù)によって生じた韓國(guó)の損害総額は15兆ウォン（約1兆3800億円）にもなり、今も増え続けていると推定されている」との見(jiàn)方を示した。

そして、「現(xiàn)在の狀況はそれとは少し異なっているが、今の雰囲気は數(shù)年前と比べて対立がより激しく、決裂しており、狀況はさらに悪くなったと言える」と主張?！该字袑澚ⅳ悉长欷蓼扦死蛞?jiàn)ないほど激化している。迎撃ミサイル防御システム（THAAD）を配備したときにもこれほどの議論にはならなかった。泣き面に蜂と言うべきか、韓國(guó)はどちら側(cè)に立ってももう一方から報(bào)復(fù)を受ける。そうなると痛みを伴うのは韓國(guó)のIT企業(yè)だ。ITのどの領(lǐng)域が規(guī)制を受けても、韓國(guó)にとっては痛手となる」と分析した。

続いて李教授は、韓國(guó)企業(yè)が取るべき態(tài)度について、「最近の問(wèn)題に対処する1つの方法は、取引の『私的な』性質(zhì)を強(qiáng)調(diào)することだ」と主張?！窱T企業(yè)や通信會(huì)社の営業(yè)部門(mén)や購(gòu)入部門(mén)は全て自らの決定に基づき行動(dòng)する。企業(yè)の私的なビジネス業(yè)務(wù)に関して政府が介入できることはほとんど、もしくは全くと言ってよいほど無(wú)いだろう。できたとしても討論に參加したり、意見(jiàn)やアドバイスを述べたりするといったところだ。しかし、最終的な決定は政府の権限の外で下される」と論じた。

そして、「これは根本的な問(wèn)題解決にはつながらないし、韓國(guó)が直面するジレンマを無(wú)くすこともできない。そして、生じる結(jié)果は同様に悪いものとなるだろう。しかし、少なくともこのアプローチによって悪影響を、減らすか最小限にとどめることができる。どちらの機(jī)嫌も損ねられないなら、なるべくどちらも怒らせないよう試みるべきだ」と主張した上で、「長(zhǎng)期にわたる米中対立は韓國(guó)にとって最?lèi)櫎螑檳?mèng)だ。殘念ながら、この悪夢(mèng)は現(xiàn)実のものになりつつある」との見(jiàn)方を示した。（翻訳?編集/巖谷）