2013年4月23日、解放日報は記事「米國、日本極右勢力の増長を軽視＝悪人を退治しないのは賢明な選択肢ではない」を掲載した。

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日米両國は新政府発足後、関係を強(qiáng)化している。日本の外相、首相が相次ぎ訪米したほか、米國務(wù)長官の訪日も実現(xiàn)した。しかしその一方で、日本が村山談話、河野談話の修正を企図していることに米國は不満を示している。尖閣問題でも米國は日本と距離を置いている。いわば対日政策には同盟と抑止の両面がある。

日本は「前科のある」國であり、米國も警戒している。軍國主義化の抑止、平和憲法の徹底的改変、核兵器の保持の3點(diǎn)が、米國の絶対に譲れないラインだ。しかし「戦略的ライバル」の抑止のため、この絶対に譲れないラインがあいまいにされている現(xiàn)狀がある。そのため日本の極右勢力は増長しているのだ。

日本のタカ派に平和憲法の改正を許し日本の軍事力拡張を黙認(rèn)することは、賢明な選択肢ではない。それは悪人を退治しないでのさばらせることにほかならない。日本のよろしからぬ政治傾向をいかに抑止し、自國と國際社會の利益を守るか。米國はよく考える必要があるだろう。（翻訳?編集/KT）