2019年5月28日、観察者網(wǎng)は「米國は日本の電子産業(yè)を打ち負(fù)かせたのに、どうして中國には勝てないのか」とする文章を掲載した。

文章は「米中貿(mào)易戦爭が日増しにエスカレートする中で、米ホワイトハウスは中國のハイテク企業(yè)に対する技術(shù)封鎖を強化している。この狀況は、1980年代に始まった日米電子産業(yè)摩擦に似ているが、よく見ると大きく異なる點もあるのだ」としたうえで、當(dāng)時と現(xiàn)在の狀況で異なる點を2點挙げた。

1つめとして、當(dāng)時の日本の電子産業(yè)は高い獨立性を持ち、米國の電子産業(yè)に全く依存していなかったのに対し、今の中國の電子産業(yè)はなおも先進(jìn)國を追いかけている狀況で、その実力は必ずしも十分でない點を挙げた。

2つめでは、日本の電子産業(yè)は著名な財団を背景に自國內(nèi)で整ったサプライチェーンを持っており、あらゆる技術(shù)が內(nèi)部向けに提供されてきたほか、政府が大手メーカーを集めて半導(dǎo)體分野の企業(yè)連合體を構(gòu)築させるなどの取り組みを進(jìn)め、ほとんどの半導(dǎo)體を自國內(nèi)で製造できる狀態(tài)にあったという點で現(xiàn)在の中國とは異なると説明している。

また、米國が日本と中國にそれぞれ仕掛けた攻撃の內(nèi)容も異なる。日本に対しては主にダンピングのみを問題として主張しており、その背景として「當(dāng)時の米國電子消費市場はほとんど日本のメーカー主導(dǎo)になっており、しかも日本製品は米國製部品を必要としなかった。そこで、全く利益が得られない米國の電子メーカーが一致団結(jié)して日本に立ち向かった」という狀況を紹介。當(dāng)時は必ずしも米國政府が「日本たたき」を主導(dǎo)した訳ではなかったとした。

一方で、現(xiàn)在の米國は中國に対して知財権、ネットワークの安全性、貿(mào)易のアンバランスといった様々な點を?qū)澫螭趣?、政府が主體となって非難を行っていると説明。また、今の中國製品には米國の部品が數(shù)多く用いられていると同時に、米國メーカーも中國の製造業(yè)に依存しているという狀況があるために、米國の業(yè)界內(nèi)で中國排除の足並みが揃えられないのだと論じている。（翻訳?編集/川尻）