2013年4月24日、新華08網(wǎng)によると、英フィナンシャル?タイムズは「日本企業(yè)の投資先移転でインドが利益を得ようとしている」との記事を掲載した。インドのチダンバラム財(cái)務(wù)相は日本企業(yè)のインドに対する投資を促すための日本訪問(wèn)を終え、手応えを得ている。

【その他の寫(xiě)真】

インドは過(guò)去最大の経常赤字を補(bǔ)うため早急に巨額の外資による投資を必要としているが、日本企業(yè)はインドにとって常に最も“気前の良い”投資者の1つであるという。また、長(zhǎng)年中國(guó)に注目してきた日本の企業(yè)が他の地域にも目を向けることでバランスをとろうとしていると日本の専門(mén)家は指摘しており、その対象として巨大な市場(chǎng)を持ち中國(guó)同様の吸引力のあるインドが重要な投資先となっている。

ホンダは4億6000萬(wàn)ドル（約460億円）を投じてインドに2カ所目の工場(chǎng)を建設(shè)する計(jì)畫(huà)で、日産とトヨタもそれぞれインドへの投資計(jì)畫(huà)を明らかにしている。ソニーやパナソニックなどのインドへの投資も継続的に増加しており、全日空も自由化されたインド航空業(yè)界への投資を検討しているとされる。

人件費(fèi)などのコスト上昇や人民元の切り上げなどで多國(guó)籍企業(yè)の中國(guó)離れが加速しており、日本企業(yè)にとっては領(lǐng)土問(wèn)題などでの関係悪化も他のアジアの新興國(guó)への移転を加速させる要因となっている。そうした中、インドは唯一の利益國(guó)ではないものの、市場(chǎng)規(guī)模の大きさや若く安価な労働力はベトナムやミャンマーには目下ない優(yōu)位となっており、最大の利益國(guó)だと伝えられている。（翻訳?編集/岡田）