海外網(wǎng)は2019年5月31日付で、ロシアのラブロフ外相が「1956年の日ソ共同宣言調(diào)印當(dāng)時(shí)、日本政府は北方四島がソ連の領(lǐng)土であると認(rèn)識(shí)していた」と述べたと報(bào)じた。

記事は、ロシア?タス通信の同日付報(bào)道を引用。同外相はインタビューに対して「われわれはこれまで1956年の『共同聲明』の実施を拒んだことはない。しかし日本は62年に米國(guó)と軍事同盟を結(jié)び、米國(guó)の圧力のもとで『共同聲明』の精神が棚上げされてしまった」と述べたと伝えた。

同外相はまた、日ソ共同宣言の規(guī)定に基づき、日ロ雙方が同意のうえで平和條約締結(jié)に向けた措置を取ることは、第2次世界大戦の結(jié)果を認(rèn)めることを意味するとし、平和條約締結(jié)後に國(guó)境問(wèn)題を解決することはロシアの善意でもあり、日本國(guó)民の利益にもなるとの見(jiàn)方を示した。

さらに、日ソ共同聲明調(diào)印時(shí)に雙方は北方四島がソ連の不可分な領(lǐng)土の一部であることを考慮しているとし、「この事実が認(rèn)められなければ、平和條約に向けた動(dòng)きを進(jìn)めることはできない」と述べている。

記事は、日ソ共同宣言のなかで當(dāng)時(shí)のソ連が「平和條約調(diào)印後、日本に北方四島の歯舞、色丹両島を移譲することに同意した」と紹介する一方、國(guó)後と択捉両島の帰屬問(wèn)題については提起されていないと主張。昨年11月にシンガポールで日ロ首脳會(huì)談が開(kāi)かれた際、安倍晉三首相は両國(guó)が同宣言を踏まえて平和條約締結(jié)に向けた動(dòng)きを加速することでまとまったとの見(jiàn)解を示したとする一方「日本政府は現(xiàn)在のところ、四島すべて返還されなければ平和條約の締結(jié)は不可能との立場(chǎng)だ」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）