2013年4月23日、米紙ワシントン?ポストは記事「日本の不謝罪外交：なぜ東京の小さな神社がアジアに巨大なトラブルを引き起こすのか」を掲載した。

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第二次大戦後も日本には數(shù)々の問題が取り殘されたのと同様、靖國神社に対する日本人の民族的アイデンティティーもいまだ失われていない。また日本は、ドイツのように自らの歴史を反省することができていない。こうして靖國神社は今もトラブルをまき散らしている。

昨年、尖閣諸島をめぐり、日本と中國のナショナリズムは大きく高揚(yáng)した。韓國にもこうした傾向は見られたが、日中ほどではない。日本の政治家による靖國參拝は緊張緩和の努力に大きなダメージを與えるものとなった。さらに安倍首相は従軍慰安婦問題について軍が関與した十分な証拠はないと発言、また村山談話など戦爭行為に対する日本の謝罪聲明の修正を暗示している。日本の右翼系シンクタンクは“謝罪外交”をやめるよう呼びかけていたが、最近の傾向は“不謝罪外交”とでもいうべき事態(tài)かも知れない。

日本の政治家はなぜ靖國參拝をやめないのか？ナショナリズムをあおるためか、それとも選挙で勝つためかはまだ定かではない。しかし參拝が日本とアジアに悪しき影響を與えていることは明らかだ。尖閣や竹島のように、日本の外交と貿(mào)易に被害を與える要因となっている。確執(zhí)の要因は第二次大戦にまで遡れるものとはいえ、中韓の責(zé)任は否定できない。だが同時(shí)に日本にも特別な責(zé)任が存在する。

歴史家ウィリアム?ラッセル?ミードはブログで「第二次大戦後に獨(dú)仏は和解に成功したが、日中はいまだに和解を?qū)g現(xiàn)できていない。これこそがアジアの混亂と危険の要因だ」と指摘している。

混亂と危険という表現(xiàn)はいささか誇張が過ぎるとはいえ、東アジア諸國の戦爭の記憶がばらばらであることは間違いない。日本の政治家が靖國を參拝する時(shí)、意識(shí)的かどうかはともかく、隣國を征服した暴虐の帝國秩序を悼んでいることにほかならない。

しかしそうした時(shí)代は終わったのだ。日本の経済は縮小し、人口も減少している。一方、中韓の実力と地位は強(qiáng)化されている。戦後の歐州同様、現(xiàn)代の世界は協(xié)力こそが各國の利益にかなう。もし日本の政治指導(dǎo)者が今後も過去の世界から抜け出せないならば、日本が未來に向かうことは困難と言えよう。（翻訳?編集/KT）