2020年12月14日、上海証券報(bào)は、平成時(shí)代の日本経済に関する書(shū)籍の書(shū)評(píng)記事を掲載した。

記事が紹介したのは、清華同衡規(guī)畫(huà)設(shè)計(jì)研究員の李海燕（リー?ハイイエン）氏の近著「平成時(shí)代の日本経済を振り返る」だ。

まず、作者が日本の1991年以降における経済低迷の根本的な原因について、日本の國(guó)內(nèi)外の環(huán)境が根底から変化したこと、戦後長(zhǎng)きにわたり維持してきた政治制度や文化が、當(dāng)時(shí)発生した変化に適応できなかったことを挙げたと紹介した。

その上で、量的な尺度で見(jiàn)れば確かに日本は「失われた20年」、さらには「失われた30年」を経験したと言えるものの、「作者は、基本的には『失われた10年』という考え方に賛成しているが、『失われた20年』については否定している」と伝えた。

そして、日本は1990年以降の厳しい経済狀況下において、金融體系、行政機(jī)関、司法制度、金融関連の法律、企業(yè)の再編、民営化といった方面で長(zhǎng)期的な改革に取り組んでおり、「失われた20年と叫ばれる中で、すでに靜かに自らを変革してきた」という作者の見(jiàn)解を紹介している。

一方で、日本の経験は「われわれに大きな警告も與えている」とし、日本のバブル崩壊について、金融や利率の自由化と不動(dòng)産市場(chǎng)が結(jié)びつくと金融や不動(dòng)産のバブルが生じやすいこと、中央銀行による金融政策の獨(dú)立性確保、政府の政策レベル向上、市場(chǎng)の規(guī)律尊重が経済バブル発生を防ぐ大きな要素になること、國(guó)際貿(mào)易の変化がバブル経済破綻の導(dǎo)火線になりうることの3點(diǎn)を、生かすことの教訓(xùn)として挙げたことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）