2019年6月4日、中國紙?環(huán)球時報によると、シンガポール紙ストレーツ?タイムズはこのほど、「中國は少なくとも20カ所の『電気自動車（EV）のデトロイト』を建設している」と報じた。以下はその概要。

【その他の寫真】

中國の製造業(yè)の中心地、広東省仏山市で「順徳新能源汽車小鎮(zhèn)（Shunde New Energy Vehicle Town）」の建設が進んでいる。整備された道路沿いに立ち並ぶ10棟以上の高層ビル?，F(xiàn)地當局者は、EVの生産と研究のために計畫されたこの拠點が、地元経済に最終的に1000億元（約1兆5600億円）の収入を生み出すことができると述べている。

順徳新能源汽車小鎮(zhèn)は、中國全土で建設されている少なくとも20カ所の「EVのデトロイト」の一つだ。

中國の地方自治體は、急成長を遂げているEV分野で數(shù)千ものハイテク雇用を呼び込むことを期待し、安い土地や減稅、住宅補助金を、自動車メーカーや部品サプライヤー、技術研究所に提供している。

こうしたEVタウン開発のために約束された投資額は「驚異的な」2090億元（約3兆2700億円）に上っている。

ほかにも、吉利汽車（Geely）が計畫する浙江省義烏市の研究?生産拠點や、楽視（LeEco）による同省湖州市の「Vehicle Ecological Town」、福建省アモイ市の「Self-Driving Auto Town」などがある。

米ワシントンのシンクタンク、戦略國際問題研究所によると、2009年から17年までに、中國はEV販売の補助金として約365億ドル（約3兆9400億円）を費やした。中國は現(xiàn)在、世界のEV乗用車の販売臺數(shù)の半分以上を占めている。

中國では、EVタウンが出現(xiàn)する一方で、自動車販売臺數(shù)は減少している。今年のEV販売臺數(shù)は160萬臺に達すると見込まれている。EVが中國の総自動車販売臺數(shù)に占める割合は5％に満たない。政府はメーカーへの補助金を削減し、イノベーションによる発展を促している。（翻訳?編集/柳川）