中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は27日、フィリピンの特別居住退職者ビザ（SRRV）をめぐり、同國の議員から「中國人は脅威」と危ぶむ聲が上がっていると報(bào)じた。

記事が現(xiàn)地の報(bào)道を引用して伝えたところによると、SRRVが求める年齢條件は「35歳以上」で、フィリピン退職庁（PRA）が指定する銀行に決められた額を預(yù)金すれば申請できるが、一部國會議員から「30代の中國人が大勢押し寄せてオンラインカジノなどを始められると國の安全に影響が及ぶ」との懸念が出たことを受け、PRAは申請受理を一時(shí)停止した。SRRVについて改めて評価しているところだという。

SRRV申請は、中國や韓國、インド、臺灣、日本からが多くを占めており、ある議員は35歳が「退職者」として扱われることに疑問を呈した上で「大勢の若い中國人がSRRVで來ることは人々を不安にさせる」と主張。PRAに政策を早急に點(diǎn)検するよう求めるとともに、米國や日本などの高齢者を引き付けるための現(xiàn)行規(guī)定見直しを元老院（上院）に呼び掛けた。

また、別の議員は「フィリピンに來る中國人の多くが35歳なら、滯在中に就労する可能性は高い」と指摘。ロブレド副大統(tǒng)領(lǐng)は「退職者の身分でフィリピンの永住権を求める中國人は『國家の脅威』を構(gòu)成する。フィリピン人の仕事を奪い、オフショアギャンブル業(yè)界で働く可能性もある」と訴えたという。（翻訳?編集/野谷）