2019年6月3日、澎湃新聞は、米國が新ビザ政策の中で入國者のSNSアカウントの申告を義務付けたことについて、中國人留學生などから「プライバシーの侵害」との聲が出ていると報じた。

記事は、米紙ニューヨーク?タイムズの2日付報道を引用。米國務省がセキュリティー審査強化を理由に移民?非移民ビザの申請要件を変更し、5年以內(nèi)に所持していた個人のSNSアカウントの記入が求められるようになったと紹介。新規(guī)定はすでに今月1日に始まったとしている。

そして、米國中部の大學に留學する中國人留學生が「情報は事実。今度新たに入ってくる學生にも影響がある。記入しなかったり、虛偽の內(nèi)容を記入したすると、ビザが下りないらしい」と語る一方で、「まず、プライバシーの侵害に當たる。そして、今回の措置は犯罪予防においてほぼ無意味であり、不必要な猜疑心をいたずらに高めることになる」と批判的な見方を示したことを伝えた。

記事はまた、中國人留學生のみならず米國世論からも「差別を助長する行為であり、収集した情報は明らかに國の安全を守るうえで必要な範疇を超えており、プライバシー侵害のきらいがある」との非難が多く見られる、と伝えている。

中國教育部は3日午後に警戒情報を発表し、米國留學前にはリスク調(diào)査をしっかり行い、防犯意識を高めるとともに相応の準備を整えておくべきだと注意喚起した。（翻訳?編集/川尻）