2013年4月28日、仏ラジオ國際放送?RFI中國語版サイトは、中國政府が國內(nèi)メディアに対し、20日に発生した四川省雅安市の地震や深刻な環(huán)境汚染に関するマイナス報道を禁止する命令を下したと報じた。

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中國共産黨中央宣伝部はこれまでにも四川地震の報道に関し、厳しいチェックを行っていたが、今後は同地震に関するマイナス報道を禁止し、回顧録や評論についても厳格な検閲を設(shè)けるという。今回の措置はこれまでよりも一歩踏み込んだ報道規(guī)制といえよう。

また、ここ數(shù)日、ソーシャルメディア上に複數(shù)の上海市民が「上海市松江區(qū)の電池工場が黃浦江を汚染したが、當(dāng)局は各メディアに対し、これに関する報道や評論を禁じた」と書き込んだ。自動車用バッテリーを生産する同工場は13年下半期の稼働スタートを目指し、11年に安徽省合肥市のエネルギー開発企業(yè)と松江區(qū)人民政府が契約を結(jié)んでいる。総投資額10億元（約160億円）で、完成すれば100億元（約1600億円）規(guī)模のリチウムイオン電池を生産できる國內(nèi)最大の自動車バッテリー生産基地になる見込みだ。

現(xiàn)在、不安を抱いている多くの周辺住民が抗議活動を開始した。自家用車に環(huán)境保護(hù)を訴える緑のリボンや抗議文を貼りつけての走行や、インスタントメッセンジャーやマイクロブログへの投稿を続けている。しかし、この件に関する報道は當(dāng)局の命令により削除された。

中央宣伝部は今回の禁止令のなかで、機(jī)密保持についても言及。宣伝部の會議內(nèi)容がメディアの編集者を通じて海外メディアに漏れたことから、今後は各メディアの責(zé)任ある立場の者だけが會議內(nèi)容を管理し、ネット上に公開しないよう強(qiáng)く求めている。（翻訳?編集/本郷）