2019年6月5日、新華網(wǎng)は、2008年にノーベル経済學(xué)賞を受賞したポール?クルーグマン氏が、米國の関稅政策を批判したと伝えた。

記事は米紙ニューヨーク?タイムズが3日に掲載したクルーグマン氏の寄稿文を紹介。同氏は「米港の関稅政策は明らかに國際ルールに反したもので、多くの製造業(yè)の職場を破壊し、米國の農(nóng)家の利益を破壊し、國民の生活レベルを落とすものになる」と論じた。

その上で、「人々は、世界一の強(qiáng)國としての米國に信頼でき、責(zé)任感のあるイメージを期待している。しかし、関稅という手段で貿(mào)易パートナーに圧力を加える方法は、責(zé)任感を放棄していると言わざるを得ない」と批判した。

さらに同氏は、「歴史を見ると、米國は自身の利益を守るとの理由で外國製品に関稅をかけてきたが、結(jié)局のところ自身の利益を損なってきた。1930年代に米國は、関稅を上げることで経済を発展させることができると約束したが、現(xiàn)実はその逆となった。そして今、米國政府は再び多くの國に対して関稅をかけると脅しているが、これは責(zé)任感のなさの表れだ」と批判した。（翻訳?編集/山中）