2013年4月29日、米國営放送ボイス?オブ?アメリカ（VOA）中國語電子版は、南北経済協(xié)力事業(yè)の開城（ケソン）工業(yè)団地から韓國政府?企業(yè)関係者らが撤収した問題で、北朝鮮側(cè)の損失は今後年間數(shù)千萬ドル（數(shù)十億円）に達(dá)すると予測した。同団地は低迷する北朝鮮経済にとって、重要な収入源となっているためだ。

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開城工業(yè)団地は北緯38度線から北方10キロに位置し、開設(shè)から8年が経過した。現(xiàn)在韓國企業(yè)123社が進(jìn)出し、約5萬3000人が雇用されている。北朝鮮政府は労働者1人當(dāng)たり毎月約110ドル（約1萬760円）を得る。米ピーターソン國際経済研究所によると、従業(yè)員賃金のほか、家賃や稅金など年間約9000萬ドル（約88億円）が北朝鮮政府に入る仕組みだ。

米國務(wù)省関係者の1人は「北朝鮮が開城工業(yè)団地を完全閉鎖するかどうかは疑わしい」と指摘。「韓國の樸槿恵（パク?クネ）政権による強(qiáng)硬姿勢が、北朝鮮にとっては予想外だったのではないか。団地が閉鎖しても韓國経済への影響は軽微にとどまるだろう」と述べた。（翻訳?編集/AA）