2013年4月30日、人民日報海外版は記事「ごく一部の香港人が災(zāi)害義援金に反対＝彼らの理由は正しいものだろうか」を掲載した。

【その他の寫真】

20日、四川省雅安市でマグニチュード（M）7．0の地震が発生。これまでに196人が死亡する慘事となった。24日、香港議會では1億香港ドル（約12億6000萬円）の義援金を送る提案がなされたが、反対意見が強く可決されなかった。また一部ネットユーザーからも「0．1香港ドルすらも寄付しない」運動と題した義援金反対運動が起きている。

汚職が橫行する中國政府に義援金を送っても無駄というのが反対派の主張だ。2008年の四川大地震の際には香港からも多額の義援金が贈られたが、そのお金で作られた學校の過半數(shù)が手抜き工事だったとの報道もあった。反対派は物資を送るか、あるいは民間非営利団體(NPO)に資金援助するべきと主張している。

香港紙?文匯報は反対派の主張は口実探しにすぎないと批判した。香港では昨秋、中華人民共和國の國民として愛國教育する國民教育カリキュラムの義務(wù)化反対を唱える大規(guī)模な社會運動が起きている。中國本土への反発が広がる延長線上に今回の義援金拒否の問題があると同紙は分析している。（翻訳?編集/KT）