2013年4月30日、香港中評(píng)社は、中國外交部傘下の外交専門誌「世界知識(shí)」が、「日本の合法的主権は沖縄に及ばず」とする論文を掲載したことが「日本メディアの注目を集めている」と伝えた。

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論文は同誌3月16日號(hào)に掲載され、執(zhí)筆したのは復(fù)旦大學(xué)國際関係?公共事務(wù)學(xué)院博士の雷玉虹（レイ?ユーホン）氏。タイトルは「牡丹社事件と日本による琉球國併合」。雷氏は論文で「明代から清代にかけ、琉球國は500年余りにわたって中國中央王朝が維持した。宗主國（中國）による安全保障は、琉球にとってかなり重要だった」と主張した。

さらに、宮古島島民の船が臺(tái)風(fēng)で臺(tái)灣南部に漂著し、54人が臺(tái)灣原住民に殺された「牡丹社事件」に言及。「明治維新前に薩摩藩は琉球を“中國の土地”とみなしていた。しかし、明治政府は臺(tái)灣と琉球を手に入れるため、牡丹社事件を口実に併合に踏み切った」と指摘した。最後に、「1971年の沖縄返還協(xié)定で、米國が日本に渡したのは統(tǒng)治権であり主権ではない」と主張した。（翻訳?編集/AA）