2013年5月1日、中國新聞社によると、韓國紙?朝鮮日報は、與黨?自民黨內(nèi)の護憲派の減少や野黨の弱體化によって、日本が國粋主義への傾斜を強めていると伝えた。

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自民黨の石破幹事長は4月29日、熊本市で行った講演會で、「憲法にはどこにも軍隊の規(guī)定が書かれていない」と発言し、憲法9條に軍隊の規(guī)定を盛り込む改正を含めて、7月の參議院選挙で爭點として訴えていくことを明らかにした。

自民黨は當初、公明黨の立場を考慮し、7月の參議院選挙では憲法改正の発議要件を定めた憲法96條のみを爭點とする予定だったが、內(nèi)閣の支持率が80％に近づいたことに自信を深め、「時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民黨の責務だ」（石破幹事長）と、9條の改正を含めて參議院選挙で訴えていくことを決定した。

自民黨が國粋主義へと傾斜を強める背景には、黨內(nèi)の護憲勢力が減少したことに加え、野黨勢力の弱體化が挙げられる。自民黨內(nèi)の代表的な護憲派であった河野洋平元官房長官は09年に政界を引退し、昨年の衆(zhòng)院選で落選した加藤紘一元官房長官も今年4月に政界引退を正式に表明した。一方、民主黨などの野黨もまとまりがなく、日本の政界は自民黨による長期政権が再び実現(xiàn)する可能性が高い。

こうした狀況の中、安倍首相は先月、日本型資本主義を議論する専門調(diào)査會「目指すべき市場経済システムに関する専門調(diào)査會」の設置を決めた。企業(yè)が株主への還元だけでなく、従業(yè)員への利益還元や地域?社會などへも貢獻し、「自由な競爭、開かれた市場を重視しながらも、道義を重んじ真の豊かさを知る日本らしい市場主義、資本主義のあり方を追求する」（安倍首相）こととした。

安倍首相は伝統(tǒng)的な保守勢力や労働者、野黨の支持勢力を取り込むとともに、極右的な政治理念と中立左派的な経済振興策を掲げることによって長期政権の実現(xiàn)を目指している。（翻訳?編集/HA）