2013年5月1日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、臺灣獨立派団體が29日、日本の安倍晉三首相に臺灣“建國”を支援するよう求める書簡を送ったと報じた。

【その他の寫真】

29日、香港?中國評論通訊社は記事「臺灣獨立派が日本は植民地宗主國であり臺灣“建國”を助ける責(zé)任があると主張」を掲載した。その概要は以下のとおり。

28日、日本政府はサンフランシスコ條約発効61周年を記念して、初となる「主権回復(fù)の日」を祝う式典を開催した。翌29日、臺灣獨立派団體は日本の対臺灣外交窓口である日本交流協(xié)會臺北事務(wù)所に出向き、日本が“主権獨立國家”になったことを祝った。その上で“臺灣國臨時政府”の総呼びかけ人、沈建徳氏は「日本はかつて臺灣の植民地宗主國であった。母國?日本は臺灣の“主権”獲得を助ける責(zé)任と義務(wù)があると話している。

この日の參加者は公投護(hù)臺灣聯(lián)盟の総呼びかけ人?蔡丁貴氏、臺灣客社の張葉森社長、臺灣北社の李川信事務(wù)局長、“908臺灣國”運動総會の王獻(xiàn)極會長、そして沈建徳氏ら20人余り。午後、「日本首相安倍氏に送る書簡」を日本交流協(xié)會関係者に手渡した。日本交流協(xié)會関係者が直接書簡を受け取った。

日本では報じられていないが、環(huán)球時報など中國メディアもこの記事を取り上げ、一部で注目を集めている。

臺灣獨立派は、いわゆるカイロ宣言は単なるプレスリリースにすぎず、ルーズベルト米大統(tǒng)領(lǐng)やチャーチル英首相、蔣介石中華民國主席が署名した事実もないと指摘。カイロ宣言がない以上、「日本が中國領(lǐng)土から奪った領(lǐng)土を中華民國へ返還（例として満洲、臺灣、澎湖諸島）」というカイロ宣言の條項も無効だとの主張だ。

現(xiàn)在ではカイロ宣言の履行を定めたポツダム宣言が中華民國による臺灣保有の根拠とされているが、これは誤った解釈。中華民國が不當(dāng)に臺灣を占拠している狀態(tài)で、舊宗主國の日本には元植民地の臺灣の獨立と建國を助ける義務(wù)があると臺灣獨立派は主張している。（筆者：chinanews）

■中國在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社會事情、事件、スポーツ、蕓能など中國関連のトピックを幅広く紹介している。