「十四五」において中國(guó)ビジネスという観點(diǎn)から注目すべきものの三つめは、強(qiáng)大な國(guó)內(nèi)市場(chǎng)の形成による経済成長(zhǎng)である。

2013年に國(guó)家ガバナンス改革という構(gòu)造改革政策を打ち出し、順調(diào)に離陸したようにみえた習(xí)近平政権だが、経済の成熟化に伴う成長(zhǎng)鈍化に加えて、2018年の米國(guó)トランプ政権の誕生による米中貿(mào)易摩擦という難局にも直面した。そして2020年からは、新型コロナウイルス感染拡大も起こった。

コロナ感染問(wèn)題は、中國(guó)経済に直接的な一定のダメージを與えたが、実際はそれをはるかに上回る間接的な影響を中國(guó)にもたらしている。それは特に歐米先進(jìn)國(guó)等が新たな「中國(guó)リスク」を認(rèn)識(shí)してしまったことである。

當(dāng)初は、感染拡大に伴うサプライチェーンの分?jǐn)唷ⅴ蕙攻溽t(yī)療物資の中國(guó)依存の影響などが問(wèn)題にされたが、やがて中國(guó)が感染拡大責(zé)任を真っ向から否定したり醫(yī)療物資やワクチンを外交手段に使ったりしたことで、歐米諸國(guó)と中國(guó)との外交的な関係悪化が進(jìn)行した。

世界からのこうした「中國(guó)リスク」認(rèn)識(shí)は、中國(guó)経済にどのような影響を與えつつあるのだろうか。実はこれは短期的にはまだ見(jiàn)えてこないものだ。例えばコロナ感染下においては、中國(guó)経済はいち早く製造業(yè)などで生産回復(fù)傾向を見(jiàn)せたので、直近では中國(guó)の輸出額は増加している。

しかし海外から中國(guó)への直接投資には、今後ゆっくりと影響が出てくるだろう。全體額でみれば、中國(guó)の自動(dòng)車産業(yè)がある程度活況なので、対中投資は減っているようには見(jiàn)えないが、先進(jìn)國(guó)から中國(guó)への新規(guī)投資やハイテク品輸出は今後減少していく可能性がある。

米中貿(mào)易摩擦による中國(guó)半導(dǎo)體産業(yè)への打撃などをみるまでもなく、中國(guó)への新規(guī)の技術(shù)投資が減少すると、中國(guó)の製造業(yè)などが受ける影響は大きくなる。これは明らかに中國(guó)経済の持続的成長(zhǎng)への足枷となるだろう。

そこで中國(guó)政府が改めて打ち出したのが內(nèi)需拡大政策である。図1は、中國(guó)の名目GDPに占める消費(fèi)支出（個(gè)人消費(fèi)＋政府消費(fèi)）、資本形成（政府の公共投資や企業(yè)の設(shè)備投資）及び貿(mào)易黒字の割合の時(shí)系列変化を示したものである。

中國(guó)経済におけるいわゆる內(nèi)需は、絶対量で見(jiàn)れば既に巨大なものになっている。しかし過(guò)去の先進(jìn)工業(yè)國(guó)が辿ってきた経過(guò)と比較すると、経済全體に占める消費(fèi)支出の割合は60％に満たず、先進(jìn)國(guó)ではこれが70～80％あることを考えると、まだまだ拡大の余地があるということになる。

またこれまでGDP成長(zhǎng)の主力であった政府や企業(yè)の資本投資は、近年投資効率が低下してきており、経済の持続的成長(zhǎng)のためには、消費(fèi)支出の安定的拡大が必須になってきているという事情もある。

大きな國(guó)內(nèi)消費(fèi)量をしっかり確保すれば、海外経済の影響リスクを減らせるし、國(guó)際貿(mào)易での主導(dǎo)権も確保できる。中國(guó)は、世界経済との摩擦に直面して、いわゆるかつての「自立自強(qiáng)」戦略に一部回帰しようとしていると言えそうだ。

これまで中國(guó)経済の內(nèi)需拡大を阻害してきたのは、対外貿(mào)易などの外需や豊富な政府財(cái)政資金によるインフラ投資が大きかったからでもあるが、根本的には中國(guó)國(guó)內(nèi)の所得や地域格差が広がり、所得分配が適正に行われていないことも大きな原因である。

中國(guó)政府は、國(guó)內(nèi)市場(chǎng)の効率化、公正化を進(jìn)めれば更なる內(nèi)需拡大が可能であると考えた。そしてこれを「內(nèi)循環(huán)」という言葉で政策に書(shū)き込んだ。また?jī)?nèi)循環(huán)がしっかりすれば、巨大な國(guó)內(nèi)市場(chǎng)を背景とした対外貿(mào)易やサプライチェーンなどの「外循環(huán)」も高められると考えられるので、政策用語(yǔ)としては「雙循環(huán)」という用語(yǔ)で表現(xiàn)されている。

さてこうした國(guó)內(nèi)市場(chǎng)形成政策に関して、日本企業(yè)のビジネスチャンスは何か。これはある意味わかりやすいもので、中國(guó)の內(nèi)需、特に貿(mào)易摩擦の影響を調(diào)整しやすい消費(fèi)財(cái)をターゲットにすればよいだろう。

資本財(cái)においては、サプライチェーン安定化のために基幹部品の國(guó)産化が指向されていく可能性が高いが、消費(fèi)財(cái)では、品質(zhì)が高く生活環(huán)境の質(zhì)的向上等に寄與するような製品に対するニーズが今後も拡大していくだろう。

2019年までの來(lái)日中國(guó)人による日本製品の爆買いは、まだ記憶に新しい。中國(guó)の消費(fèi)者は質(zhì)の高い消費(fèi)財(cái)を求め、日本製品に多額の支出をしてくれるようになった。コロナ感染問(wèn)題があって現(xiàn)狀はこの動(dòng)きが止まっているが、逆にネット販売の輸出市場(chǎng)は拡大している。日本企業(yè)は、中國(guó)の消費(fèi)財(cái)市場(chǎng)に積極的に參入していくべきで、市場(chǎng)開(kāi)拓の余地はまだまだ大きいと考えられる。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國(guó)上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長(zhǎng)）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長(zhǎng)。 14年間の中國(guó)駐在を終えて18年に帰國(guó)、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長(zhǎng)）。清華大學(xué)招請(qǐng)専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國(guó)の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動(dòng)やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書(shū)は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國(guó)』（東洋経済新報(bào)社）など。