2013年5月3日、米誌「フォーリン?ポリシー」4月25日付の記事によると、中國(guó)の軍事費(fèi)拡大と周辺國(guó)家との対立が當(dāng)該地域の軍拡競(jìng)爭(zhēng)を引き起こしているとの見方があるものの、各國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に占める軍事費(fèi)の割合を見ると、実際のところ、どこも中國(guó)の軍事力強(qiáng)化を恐れておらず、軍拡競(jìng)爭(zhēng)にも參入していないことがわかる。新浪軍事が伝えた。

【その他の寫真】

このところ、アジア地域の情勢(shì)はやや緊迫しているものの、2012年の東アジアと東南アジアの軍事費(fèi)は25年來の低水準(zhǔn)となった。ここ20年の中國(guó)の臺(tái)頭は當(dāng)該地域の情勢(shì)に大きな影響を及ぼしているが、大幅に軍事力を強(qiáng)化している國(guó)はない。1988年、冷戦が終結(jié)に向かう中、東南アジア主要6カ國(guó)の軍事費(fèi)がGDPに占める割合は3．5％、2012年になると、その割合は2％以下まで下がった。中國(guó)と領(lǐng)土問題で対立しているベトナムでさえ、軍事費(fèi)の対GDP比は1988年の7．1％から、2012年には2．4％まで下がっている。

アジア地域の唯一の例外が中國(guó)である。中國(guó)の軍事支出は1989年の180億ドル（約1兆7653億円）から2012年には1570億ドル（約15兆3970億円）まで拡大し、23年間で750％増加している。意外にも、東アジアと東南アジアの軍事支出がこれを受けて増加することはなかった。平和憲法の影響もあるのか、日本の軍事費(fèi)は23年間でわずか29％増にとどまり、韓國(guó)でも118％増で、中國(guó)よりははるかに低い。

「一部の國(guó)の軍事支出が少ないのは、軍事面で米國(guó)の保護(hù)を受けられるからだ」との指摘は通用しない。2012年、米國(guó)の同盟國(guó)向けの軍事支出がGDPに占める割合は1．73％で、非同盟國(guó)とほぼ変わらない水準(zhǔn)だ。また、仮にアジア諸國(guó)が米國(guó)の保護(hù)に期待しているとすれば、米國(guó)のアジア太平洋に戦略の重心を移す「リバランス」（再均衡）を受け、各國(guó)の軍事費(fèi)は徐々に減少するはずだが、対GDP比は2000年に2％以下に低下して以降、ずっと変わっていない。

1978年の改革?開放政策以降、中國(guó)の経済、軍事、外交の影響力は絶えず急速な拡大を続け、今や世界2位の大國(guó)であることは明白。アジア地域の各國(guó)は中國(guó)の臺(tái)頭と野心に気付いており、情勢(shì)の均衡を取り戻したければ、手を打つのは簡(jiǎn)単だが、そのような動(dòng)きは見受けられない。アジア諸國(guó)でさえ中國(guó)の軍事力強(qiáng)化に危機(jī)感を抱いていないのなら、米國(guó)が心配する必要は毛頭ないのかもしれない。（翻訳?編集/XC）