2019年6月10日、韓國?ニューシスは、韓國政府が慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意に基づき設(shè)立された「和解?癒し財(cái)団」の解散を発表したことにより、元慰安婦やその遺族らに対する救済支援に遅れが生じていると報(bào)じた。

記事によると、同財(cái)団は樸槿恵（パク?クネ）政権時(shí)代の15年12月28日に締結(jié)された日韓合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を原資に16年7月25日に設(shè)立された。その後、財(cái)団は元慰安婦47人に1人當(dāng)たり1億ウォン（約900萬円）、遺族199人に各2000萬ウォンを支給する計(jì)畫を発表し、元慰安婦36人と遺族71人が支援金の申請(qǐng)を行っていた。しかし韓國では同財(cái)団に対する否定的な意見も多く、文在寅（ムン?ジェイン）政権は昨年11月に財(cái)団の設(shè)立許可の取り消しを発表し、解散手続きを開始した。これにより、同財(cái)団に支援金を申請(qǐng)していた元慰安婦2人と遺族13人が支援金を受け取れずにいるという。

昨年10月に支援金を申請(qǐng)したが、いまだ受け取れずにいるという遺族の女性は「（支援金は）慰安婦だった母が受け取るはずだったもの。遺族として1日も早く受け取りたい」と話している。別の遺族の女性も「（慰安婦だった）姉の名譽(yù)回復(fù)につながると考え政府に支援金を申請(qǐng)したが、（受け取れないまま）時(shí)間だけが無駄に過ぎている」と話したという。

これに対し財(cái)団側(cè)は「解散の発表により財(cái)団法人としての資格がなくなったのでいかなる回答もできない」との立場(chǎng)を示している。同財(cái)団を所管する韓國の女性家族部も「すでに政府の手を離れ、解散が決定した事項(xiàng)」と述べているという。

これを受け、日韓合意に反対する韓國のネットユーザーからは「謝罪しない日本からの支援金が名譽(yù)回復(fù)につながるだと？被害者が生きていたら激怒しているだろう。いくら家族とはいえ、お金のためにプライドを捨てるなんて、被害者たちがかわいそう」「元慰安婦らはお金ではなく日本の心からの謝罪を望んでいた。その息子や娘が母親の名譽(yù)に傷をつけてはいけない」など、支援金の支給に否定的な聲が上がっている。

一方で「ほしいと言う人にはあげて。その人たちの権利なのだから」「元慰安婦47人中36人が支援金を申請(qǐng)した。國民に『支援金を受け取るな』と言う権利はない」と主張する聲や、「文政権は何をしているのか。公平性を確保するため、解散手続きは申請(qǐng)者への支給を終えた後に始めるべきだった。1日も早い解散が抗日であり、歴史を正すことと考えているなら大きな間違いだ。今からでも、希望者には支援金を支給するべき」「韓國政府が慰安婦被害者への補(bǔ)償を全くしていないところを見ると、慰安婦問題を反日のための道具に利用したのではないかと疑ってしまう」と指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）