2013年5月2日、中華日本學(xué)會(huì)、中國社會(huì)科學(xué)院（社會(huì)科學(xué)アカデミー）日本研究所、社會(huì)科學(xué)文獻(xiàn)出版社が共同主催する日本情勢シンポジウムと「日本青書（2013年版）」についての記者會(huì)見が、このほど北京で行われた。同青書では、世界経済の復(fù)興に伴い、日本の國內(nèi)消費(fèi)は14年の消費(fèi)稅率の引き上げ前に駆け込み需要が生まれると予測する。また、13年度の日本経済は一時(shí)的な回復(fù)傾向をみせると予測する。

【その他の寫真】

同青書の指摘によると、12年の日本経済は先高後低の様相を呈した。地震からの復(fù)興再建を通じて経済復(fù)興を達(dá)成するという夢(mèng)は泡と消え、対外貿(mào)易赤字は第二次世界大戦後で最高となり、デフレ脫卻政策やエネルギー調(diào)整政策など多くの難題が未解決のまま殘った。また、少子化や人口高齢化がさらに進(jìn)んだ。12年に可決された子ども、雇用、醫(yī)療?介護(hù)、年金などに関する法案をみると、日本の社會(huì)保障と稅の一體化改革が進(jìn)展したことがわかるが、日本の経済?社會(huì)発展の低迷を根本的に転換させることはできなかった。

同青書は次のように強(qiáng)調(diào)する。12年は日中國交正?；?0周年だったが、石原慎太郎前東京都知事による尖閣諸島の購入発言、および當(dāng)時(shí)の野田內(nèi)閣による國有化が引き起こした領(lǐng)土問題が、日中間の政治的な相互信頼関係はもとより現(xiàn)実的な協(xié)力にも深刻なダメージを與え、両國関係は急速に悪化し、「國交正?；椁?0年間で最悪の局面」となった。二國間貿(mào)易額は09年以降で初めて減少し、日本の政治や経済に直接的なダメージを與えた。

青書は13年の日本について、安倍政権が7月に行われる?yún)⒆h院選挙で勝利し、中心的な目標(biāo)である長期政権を達(dá)成するとの見通しを示す。選挙前には経済と國民生活が政策の重點(diǎn)となり、選挙後には憲法改正、集団的自衛(wèi)権の行使といった政治や安全保障に関わる問題に焦點(diǎn)が當(dāng)たるとみられるが、見通しは楽観的ではない。米國のオバマ第2期政権の対日政策の方向性と日本経済の情勢とが二大主要変數(shù)になることが予想される。日本は中國に対し、経済的利益に著目して関係改善を図るとみられるが、尖閣問題ではこれまでの立場を放棄することなく、より「有効な対応措置」を模索するとみられる。

青書の指摘によると、安倍首相が掲げる経済政策「アベノミクス」では、大膽な金融政策、機(jī)動(dòng)的な財(cái)政政策、民間投資を喚起する成長戦略を3つの基本方針（「3本の矢」）としている。世界経済の回復(fù)傾向に合わせて、日本の國內(nèi)消費(fèi)は14年の消費(fèi)稅率引き上げ前に駆け込み需要が生まれ、13年度の日本経済は一時(shí)的な回復(fù)傾向をみせるとみられる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/TF）